雑誌を見て．．．。
去年暮れ、週刊ダイヤモンドに｢新聞・テレビ 複合不況｣ってタイトルの号が発売されました。
まだ発売して1ヶ月しか経っていないので、通常なら出版元から直接バックナンバーを手に入れることは可能なはずなのですが、この号は既に入手困難になるほど売れたみたいです。僕は当時買いそびれてしまったので、バックナンバーをあちこち探したのですが、奇跡的に某本屋さんの店頭に残っていた物を買うことが出来たので、早速見てみました。
テレビ(キー局・系列局)も新聞(全国紙・地方紙)も苦境に立たされている現状をいろいろな側面からまとめています。
具体的な内容は僕が書くよりも読んでもらった方がいいと思うので特に書きませんが、うれしかったのは、アメリカのマスメディアの現状のコーナーで、僕が昔このブログにまとめた｢ハリウッドの映画会社の親会社はテレビの全米ネットワークも持っている｣ということを図で説明されていたことでした。もちろん、プロが取材した内容なのでさらに掘り下げられていて、この親会社は傘下に有名な新聞社を持っている場合もあり、傘下に入らず独立を保っている新聞社よりも経営が安定しているという内容でした。もちろん、弊害についても書かれていますし、｢ブログメディア｣の影響も書かれてました。
｢放送持株会社｣解禁についても書いてありましたが、元々日本のテレビ局には新聞社と資本関係があるところが多いので、総務省(旧郵政省)の意図したとおりには機能していないと書いてあります。
突然ですが話は飛びます。総務省(旧郵政省)はどう考えているのでしょうか？
昔から不思議に思っていたのですが、なんで関東や関西や中京の地上波のテレビ局の｢放送対象地域｣は複数の都府県にまたがっているのに、それ以外の地方の地上波のテレビ局の｢放送対象地域｣は基本的に県単位なのでしょうか？このために人口の少ない県ではテレビ局がキー局の数より少なくなっていて、ひどいケースでは、バブルの頃に新しくテレビ局が開局した地域の中には、その後人口が減っていってしまい、事前の予想通りには上手くいかなくなってしまった感じのところも出てきてます。
関東、関西、中京以外で｢放送対象地域｣が県域を跨いでいる事例も二地域実在するので(鳥取＆島根と岡山＆香川)、このダブルスタンダードっぷりが理解できません。富山県にチューリップテレビを作ることになったとき、北陸放送の｢放送対象地域｣を拡張して富山県(とついでに福井県)もOKにすることは出来なかったのでしょうか？石川県にテレビ金沢を作ることになったとき、北日本放送の｢放送対象地域｣を拡張して石川県もOKにすることは出来なかったのでしょうか？石川県に北陸朝日放送を作ることになったとき、富山県や福井県もまとめて｢放送対象地域｣にすることは出来なかったのでしょうか？このように融通が利けば、今頃北陸3県では(おそらく現状よりは安定した経営状態で)4局見れるようになっていただろうと思えます。
さらに疑問なのは、もし仮に総務省(旧自治省)が｢明治時代に廃藩置県の一環で作った今の都道府県制度は平成の世の中では規模が小さいので、都道府県制度を廃止してもうちょっと規模の大きな道州制度に変更します。知事や都道府県議会のポストが減っちゃうけど、市町村長や市町村議会のポストは既にもっと減らされてるんだから、我慢してね。｣って言い出したとき、総務省(旧郵政省)は今の｢放送対象地域｣を道州制度にあわせて拡張するのか、それとも旧県域のまま存続させるのか。総務省内でメンツをかけた意地の張り合いを続けるのかどうか気になります。
総務省(旧郵政省)といえば、やっぱり携帯電話ネタですが、確か昔は携帯電話の｢営業エリア｣なるものが決められていて、各キャリアは｢営業エリア｣ごとに地域会社を作ってサービスを提供していたはずだったのですが、いつのまにか地域会社は整理統合されて、｢営業エリア｣の概念がなくなってしまいました。結局あれは何だったんでしょうか？このような｢前例｣もあるので、｢放送対象地域｣という概念もこれから消えてしまうのでは？
今日の新聞によると、2011年7月に地上波アナログ放送が停波された後、3～5年はケーブルテレビで地上波アナログ放送を受信することが可能になるように、政府はケーブルテレビの団体にお願いするそうです。この期間はケーブルにはデジタル波とケーブルテレビで変換したアナログ波の両方を送るそうです。
こういう事が可能なら、もう地上波デジタル放送はケーブルテレビで見ることにすればいいんじゃないでしょうか？わざわざ東京スカイツリーなんか立てないで、直接テレビ局からケーブルテレビ局へ配信し、ケーブルテレビ局から顧客へ再配信する形にすれば。そうすれば、テレビ局も送信所をもつ必要がなくなるので固定資産の削減でバランスシートにいいですし、維持費も削減できます。｢越境｣問題も簡単に決着します。さらに地上波デジタル用に確保していた周波数帯が空き、その周波数帯はmovaやcdmaOneよりも低い周波数帯なので、電波が遠くまで飛びやすく、そこを将来4G携帯電話に利用すれば、それこそ電波資源の有効利用だと思います。ただ、ワンセグの扱いをどうするか・・・。
去年暮れ、週刊ダイヤモンドに｢新聞・テレビ 複合不況｣ってタイトルの号が発売されました。
まだ発売して1ヶ月しか経っていないので、通常なら出版元から直接バックナンバーを手に入れることは可能なはずなのですが、この号は既に入手困難になるほど売れたみたいです。僕は当時買いそびれてしまったので、バックナンバーをあちこち探したのですが、奇跡的に某本屋さんの店頭に残っていた物を買うことが出来たので、早速見てみました。
テレビ(キー局・系列局)も新聞(全国紙・地方紙)も苦境に立たされている現状をいろいろな側面からまとめています。
具体的な内容は僕が書くよりも読んでもらった方がいいと思うので特に書きませんが、うれしかったのは、アメリカのマスメディアの現状のコーナーで、僕が昔このブログにまとめた｢ハリウッドの映画会社の親会社はテレビの全米ネットワークも持っている｣ということを図で説明されていたことでした。もちろん、プロが取材した内容なのでさらに掘り下げられていて、この親会社は傘下に有名な新聞社を持っている場合もあり、傘下に入らず独立を保っている新聞社よりも経営が安定しているという内容でした。もちろん、弊害についても書かれていますし、｢ブログメディア｣の影響も書かれてました。
｢放送持株会社｣解禁についても書いてありましたが、元々日本のテレビ局には新聞社と資本関係があるところが多いので、総務省(旧郵政省)の意図したとおりには機能していないと書いてあります。
突然ですが話は飛びます。総務省(旧郵政省)はどう考えているのでしょうか？
昔から不思議に思っていたのですが、なんで関東や関西や中京の地上波のテレビ局の｢放送対象地域｣は複数の都府県にまたがっているのに、それ以外の地方の地上波のテレビ局の｢放送対象地域｣は基本的に県単位なのでしょうか？このために人口の少ない県ではテレビ局がキー局の数より少なくなっていて、ひどいケースでは、バブルの頃に新しくテレビ局が開局した地域の中には、その後人口が減っていってしまい、事前の予想通りには上手くいかなくなってしまった感じのところも出てきてます。
関東、関西、中京以外で｢放送対象地域｣が県域を跨いでいる事例も二地域実在するので(鳥取＆島根と岡山＆香川)、このダブルスタンダードっぷりが理解できません。富山県にチューリップテレビを作ることになったとき、北陸放送の｢放送対象地域｣を拡張して富山県(とついでに福井県)もOKにすることは出来なかったのでしょうか？石川県にテレビ金沢を作ることになったとき、北日本放送の｢放送対象地域｣を拡張して石川県もOKにすることは出来なかったのでしょうか？石川県に北陸朝日放送を作ることになったとき、富山県や福井県もまとめて｢放送対象地域｣にすることは出来なかったのでしょうか？このように融通が利けば、今頃北陸3県では(おそらく現状よりは安定した経営状態で)4局見れるようになっていただろうと思えます。
さらに疑問なのは、もし仮に総務省(旧自治省)が｢明治時代に廃藩置県の一環で作った今の都道府県制度は平成の世の中では規模が小さいので、都道府県制度を廃止してもうちょっと規模の大きな道州制度に変更します。知事や都道府県議会のポストが減っちゃうけど、市町村長や市町村議会のポストは既にもっと減らされてるんだから、我慢してね。｣って言い出したとき、総務省(旧郵政省)は今の｢放送対象地域｣を道州制度にあわせて拡張するのか、それとも旧県域のまま存続させるのか。総務省内でメンツをかけた意地の張り合いを続けるのかどうか気になります。
総務省(旧郵政省)といえば、やっぱり携帯電話ネタですが、確か昔は携帯電話の｢営業エリア｣なるものが決められていて、各キャリアは｢営業エリア｣ごとに地域会社を作ってサービスを提供していたはずだったのですが、いつのまにか地域会社は整理統合されて、｢営業エリア｣の概念がなくなってしまいました。結局あれは何だったんでしょうか？このような｢前例｣もあるので、｢放送対象地域｣という概念もこれから消えてしまうのでは？
今日の新聞によると、2011年7月に地上波アナログ放送が停波された後、3～5年はケーブルテレビで地上波アナログ放送を受信することが可能になるように、政府はケーブルテレビの団体にお願いするそうです。この期間はケーブルにはデジタル波とケーブルテレビで変換したアナログ波の両方を送るそうです。
こういう事が可能なら、もう地上波デジタル放送はケーブルテレビで見ることにすればいいんじゃないでしょうか？わざわざ東京スカイツリーなんか立てないで、直接テレビ局からケーブルテレビ局へ配信し、ケーブルテレビ局から顧客へ再配信する形にすれば。そうすれば、テレビ局も送信所をもつ必要がなくなるので固定資産の削減でバランスシートにいいですし、維持費も削減できます。｢越境｣問題も簡単に決着します。さらに地上波デジタル用に確保していた周波数帯が空き、その周波数帯はmovaやcdmaOneよりも低い周波数帯なので、電波が遠くまで飛びやすく、そこを将来4G携帯電話に利用すれば、それこそ電波資源の有効利用だと思います。ただ、ワンセグの扱いをどうするか・・・。
