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安定感
時給1500円!
時給1500円って。
何が基準になっているかと思えば【まともな生活】が基準らしいです。
まともって何ですかね?
そして【働きすぎ】っていうあまりにも基準がない抽象的な主張。
記事にある時給1000円の方だと、月給が手取りで15万円という事は月の総支給額は概ね18万~19万円円程度。労働時間で考えると180~190時間。
大手企業で週休2日制で残業なしで計算(ありえませんが)すると、労働時間は1日8時間×5日×4週間で160時間。
中小企業や個人企業の週休1日制だと、労働時間は1日8時間×6日×4週間で192時間。
正社員ではないという事を考えると、労働時間が中小や個人企業並みで総支給額が18~19万円というのは決して少ない額ではない事が分かります。
ここから経験や責任で給与は昇給していくわけで、一般労働力の提供だけでは昇給は厳しいのが実情です。
希望している時給1500円だと、労働時間190時間で計算すると28万5000円。
ありえない高給ですね。
大手企業の残業なし計算の160時間で計算すると24万円。
ちなみに厚生労働省が発表した平成26年の賃金構造基本統計調査の結果を見ると男女計299.6千円(年齢42.1歳、勤続12.1年)、男性329.6千円(年齢42.9歳、勤続13.5年)、女性238.0千円(年齢40.6歳、勤続9.3年)。
(詳しくはこちら:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/dl/01.pdf
)
この数字を見れば、要求している金額は中小企業並みの労働時間だと年齢42歳を超え、勤続12年を超える正社員並みの給料を要求しているわけであまりにも非現実的な要求だという事が分かります。
給与は労働の対価であり、成果の対価であるという大原則は無視なんですね。
じゃあ今日まで時給1000円で明日から1500円になるとして、その労働内容は変えずに給与が1.5倍になる事が”自分の為に”は当たり前だという主張でしょうか。
もし、その時給が実現するなら、企業活動の維持の観点から時間労働者の1/4程度は確実に職を失う事になりますが、そうすると今度は【不当解雇だ!】という運動でも始めるつもりでしょうか。
誰が考えた活動か知りませんが、あまりにも経済活動を無視した【利己主義】発想なので、経営者だけでなく一般労働者からも支持を得られない活動だと思うのは私だけでしょうか?
記事元:http://www.asahi.com/articles/ASH4H5J9QH4HULFA01V.html?ref=newspicks

