人手不足の解消はこれが一番早いと思います。

現在、日本は様々な職種で人手不足が叫ばれています。

この人手不足の大きな原因は単純で《103万の壁》があるからです。

今は106万円だ、150万円だと色々と言われる人もいますが、単純明快な扶養内労働は103万円と大多数の方がそう思っています。

103万の壁は緩和されたと思えない理由は、後付けで色々とするから制度自体が専門家ですら分かりづらいほど複雑化しているからです。

現在の【103万円の壁】と言われる制度の根本は扶養控除の話になるので、制定はなんと大正10年（1921年）です。

それから金額が変わり平成7年（約28年前）に基礎控除が今と同じ38万円になりました。

そして給与所得控除の65万円と足して103万円が扶養内非課税の上限になりました。

1987年に配偶者特別控除が出来ました。

配偶者控除の金額が150万円までと配偶者特別控除の所得が201万円以下になったのが2018年ですが、扶養者の所得制限が作られて制度自体が難しくなってしまい、計算が面倒なので今まで通り103万円以内で働こうという空気が出来上がりました。

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コネヒト株式会社のアンケートでは扶養内で働いているうち、６５％強の人が今後も扶養内で働きたいと返答しています。

■引用先：株式会社コネヒトプレスリリース

扶養内で働く理由の7割「家事育児の負担が大きいから」。家庭内の負担偏りはもはや「官民連携」で取り組むべき課題 | コネヒト株式会社

この６５％以上の人のうち税金や社会保険料を払わなくていいからと答えた割合が７０％を超えています。

また扶養内で働く３５％の方がもっと働きたいと答えています。

扶養内で働く3人に1人「年収の壁を気にせず働きたい」。人手不足解消の鍵はパートナーの長時間労働改善

この事から、面倒な制限や様々な事を外して単純に103万円の壁の適用をそのまま150万円や180万円にスライドさせれば、人手不足は一気に解消に向かいます。

その労働で得た所得は大部分が消費に回るので、景気回復や税収の増加、そして人手不足が解消され売上が向上した企業は賃金や待遇の見直しも行えます。

これはすべて【政治の決断】が必要です。
是非、内閣改造に合わせて行ってほしいです。