dictionary.goo.ne.jp
【異次元の少子化対策】って何をするのだろう？
岸田総理が【異次元の少子化対策】に取り組むそうです。
私は現在子供を3人育てていますが、どんな政策を行うのか興味津々です。
【異次元】の意味を調べてみました。
今回は政治なので『通常とは全く異なる考え方、また、それに基づく大胆な施策』になるかと思います。
この意味を岸田総理が理解したうえで政策を進めて下さると期待しますが果たしてどうなるのでしょうか。
子供を複数育てていても国はその事を大切に感じていないんだなと感じることが多くあります。
理由は2人目や3人目など複数の子供を育てていると、人数に比例して生活が苦しくなっていくことです。
これは保育料、授業料などだけでなく、生活費もかかるためです。
そんなの当り前と言われればそうなのですが、少子化対策を本気で行うなら税制面の優遇などで《可処分所得》を増やす努力をしないと、2人目の子供を産み育てようとは思いません。
今の国会議員の歳費のもらい方などの実情を考えると、とてもそのような子育て世帯の大変さは国会議員には分からないと思います。
なぜこのような話になるかというと厚生労働省のデータによる出生率は2019年で【1.39】です。
つまり子供を持つ1世帯当たりの家族の人数はすでに3.39人です。
しかし、政府の《標準世帯》の考え方は昭和の考え方のままで、なんと今でも総務省統計局では「夫婦と子供2人」に加え「有業者が世帯主1人だけの世帯」と定義しています。
どうでしょうか。
様々な政府や官公庁が計算の基準とする《標準世帯》の考え方が間違っているにもかかわらず、この事は長らく変更されていません。
そのようなデータに基づいて考えられた政策は【絵に描いた餅】にしかすぎません。
官公庁の計算やデータが《希望的観測》に基づいて計算されているのが顕著に表れているのが【高速道路】の償還についてや【地方空港】の利用率など上げだしたらキリがありません。
常に自分達の都合の良いように数字を選び、作り、使用しています。
そんな事なら標準世帯を現実に即して【夫婦と子供1人】としてそこにかかる教育費や生活費などを算出して、2人目以降は倍々に教育費と生活費負担が増えるとして可処分所得を調整するべきです。
他国を参考にではなく、日本国内の明石市のように子育て施策が成功しているところを参考にする事が大切です。
奨学金も2人目からは借金ではなく給付金に変更し、経済負担を減らすべきです。
本来なら将来的に納税を行い、社会保障制度を支える子供に対してベーシックインカムに近い制度で子育て世帯に給付を行う事を実現しても良いくらいです。
よく財源と言われますが、菅前首相も言及されているように月に１～２回しか出社しないのに1000万円を超える給与を得ているような天下り先の組織を全て見直すだけでも相当な原資を確保できそうです。
そして登院もしていないような国会議員に払う歳費や領収書がいらない経費を無くせばもっと財源が生まれます。
岸田総理の【異次元の少子化対策】を実現するには、まずは国会議員や天下り先から税源を確保する事から始めれば国民も納得しますし支持率も爆上がりするのではないでしょうか。
何はともあれ、本当に【異次元の少子化対策】を行ってほしいところです。