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こんな事する暇があったら
政府がまた”飲食店だけを狙い撃ち”にした世紀の愚策をしようとしています。
こんなのがまともに機能しないという事を、飲食店で口コミサイトに口コミがのった事がある飲食店のほとんどすべての人が分かってます。
なぜならこんな詐欺師や自称●●さんが世の中には存在するから。
報告の信ぴょう性を担保するためには、報告する人は必ず個人情報の登録が必須ですし、飲食店の反論の仕組みも必要です。
元々は公的機関が巡回するって決まっていたことで、いまでもその仕組みは有効なはずです。
先日の海外からの入国者に対する濃厚接触者の特定や追跡の見解が総務省と検疫と全然違う事を言っているのと同じです。
誰か今の仕組みを説明してください。