飲食店への補償

今回の新型コロナウィルス感染症の第3波による特措法での営業時間短縮要請に伴う飲食店への補償。

色々と物議が出ていますが、私の運営しているお店は対象外で、私の飲食店向けのコンサルティング事業もたぶん対象外になるのではないでしょうか。

今回の補償は売上規模に比例していないという事が問題なのと、政府の広報やマスメディアの取り上げ方が【飲食店は大変だけど補償がもらえるからいいでしょ？】みたいな論調で広げているのが原因。

補償の売上規模比例の論点は昨年の納税額をベースにと言われている人が多いですが、昨年開店したお店はどうするのでしょう？

政府の広報もマスメディアも補償の正式な名称を報道しないから勘違いが生まれます。

正式な名称は福岡県なら《福岡県感染拡大防止協力金》です。

つまり感染拡大防止に協力させる為に《営業権》を規制するので、その営業権規制への対価です。

実際に21時まで営業が20時まで営業になったから、感染防止効果がどれほどあるかは専門家の方に聞いていただきたいですが、この1時間の営業権を国家権力の規制として強制的に認めない事への補償というのが、本当の意味での＂感染拡大防止協力金＂です。

この事をちゃんと政府の広報もマスメディアも伝えない事が《飲食店だけ得しやがって》のような論調になるのだと思います。

他の業界でも事業でも国家権力として規制して営業権を認めないなら補償はセットになるかと思います。

私の飲食店向けのコンサルティングなどは、飲食店が時短や営業自粛になれば、ほとんどの仕事は無くなるか延期になります。

つまり仕事が無くなります。

それでも補償はありません。

なぜならコンサルティング業務を国家権力で規制されていないから。

この補償問題を解決するのは１回目の緊急事態宣言の時と同じように、全国一律で宣言を発出してもう一度全事業者に対して持続化給付金を支給し、全国民にもう一度特別定額給付金を支給する事です。

今の政策や規制で国民が１回目と同じ自粛をする事はありません。

なぜなら同じ補償がセットでは無いからです。

そこに手をつけないと、何も変わらないかと思います。