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特措法改正で罰則がつく可能性
新型コロナウィルス感染症の広がりを受けて、特措法の改正の機運が高まっています。
支援と罰則をセットにして改正する方向だそうです。
ハッキリ言って良いですか？
経済も分からず、中小企業の経営の大変さも知らない人等が考える金銭的支援の額は、どう決まるのでしょうか？
罰則って生活が維持できない、雇用が維持できないような額しか支援が無かったら経営者はどうすればいいのでしょうか？
罰則を考える前にもっとやる事が政治にはあります。
そこを考えずに特措法改正なんかしたら、日本中から非難の声が上がります。
今は近代です。
お上の言うことは黙って聞けと言う時代ではありません。
その覚悟はあるのでしょうか？