賞味期限見直し
農林水産省が賞味期限の見直しを検討しているようです。(詳しくはこちら )
国内で年間約1900万トンも発生している食品廃棄物を減らすために見直すそうですが、農水省の有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」が昨年末まとめた報告では、食品ロス発生の原因について以下のように考えられているようです。
(1)必要以上に短い消費・賞味期限
(2)欠品を避けるための過剰な生産や仕入れ
(3)外見上の問題や包装の印字ミスなど品質に影響がない規格外品の発生
(4)外食店での多すぎる注文から発生する食べ残し
また、業者に自社商品の廃棄量や発生原因、廃棄コストなどの実態やロス削減目標を公開するよう提案したようですが、さすがにこれは無理でしょう。
業者側でこれを把握する事は現実問題無理かと。これを行うためには外食や物販の現場ですべての廃棄ロスを業者別に集計するという途方もない業務が発生しますから。
ちなみに(1)の必要以上に短い消費・賞味期限については製造業者だけでなく消費者も意識を変えなければ、結局一緒になってしまいます。
消費期限・賞味期限については過去のブログ を参照してください。
(2)については過剰な生産や仕入れをどの業者や販売店も避けようと努力していますからそれほど減らないかと思います。
(3)の規格外品については野菜や製造物に関しても見直しが図られ販売や消費される仕組みが増えてきました。(フードバンクについての過去の記事はこちら )
そして外食産業に対して影響があり、責任がある(4)について。
検討会で言われているような過剰注文による食べ残しは一般の外食店にはほとんど当てはまりません。
なぜなら自分で注文するときに食べられそうもない量を注文して、食べてもいない料理に普通の消費者はお金を払おうとは思わないからです。
しかし、宴会や結婚式になると話が変わってきます。
この件については農林水産省が食品ロス統計調査 としてデータを公表しており、“社会実情データ図録 ”のページに比較表が掲載されています。
2006年の食べ残し割合の数値では食堂・レストランは3.1%、結婚披露宴22.5%、宴会15.2%、宿泊施設13.0%となっています。
この数値を見る限り、一般外食ではなく結婚披露宴、宴会、宿泊施設においては何らかの削減を行う必要がある事が分かります。
外食産業は食品リサイクル法 の対象であり食べ残しの対策は真剣に取り組まなければいけない課題だと思います。
食べ残しリサイクルの取り組みを積極的に進めている外食企業では和民などを展開している“ワタミ株式会社 ”がありますが、なかなか取り組めていないのも実情です。
私の個人的見解だと食べ残しを減らすのは各企業、消費者の努力抜きでは考えられませんが、出てしまった食べ残しの処理方法としては、やはり有機肥料化がベストだと思います。
現在、食べ残しなどは有料で廃棄していますが、無料で収集し有機肥料化できれば非常に有意義な事業として認められると思います。
また、消費期限、賞味期限の問題ですが単純に“賞味期限”を見直すだけで相当のロスは減るのではないかと思います。
もともと賞味期限の考え方は「この期間なら美味しく食べられますよ」という非常にあいまいな基準で設定されています。その関係からも見直し易いのではないかと思います。
食料自給率が低いのに飽食を続けるという矛盾は、そろそろ見直す時期に来ていると思います。
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