【2024年版】暗号資産(仮想通貨)の税金の仕組みと節税のコツを徹底解説！
近年、暗号資産(仮想通貨)は、投資や決済、NFTやメタバースなど、様々な用途で利用されるようになり、市場規模も急速に拡大しています。
しかし、暗号資産(仮想通貨)の普及に伴って、税金の問題も深刻になってきました。
暗号資産(仮想通貨)で得た利益は、所得税の対象となりますが、その計算方法や申告方法は、一般的な所得とは異なります。
また、暗号資産(仮想通貨)の税制は、毎年のように改正されており、最新の情報を把握することが必要です。
この記事では、暗号資産(仮想通貨)の税金に関する基本的な知識や最新の税制改正の内容、節税の方法などを紹介します。
目次
1.暗号資産(仮想通貨)の税金とは？所得区分や計算方法をわかりやすく説明
1-1.暗号資産(仮想通貨)の所得区分
1-2.暗号資産(仮想通貨)の所得の計算方法
2.2024年度の税制改正で暗号資産(仮想通貨)の税金はどう変わる？注目のポイントを解説
2-1.法人が自社発行の暗号資産を保有している場合
2-2.暗号資産の分離課税や資産税は現状の税制が継続される
2-3.暗号資産(仮想通貨)の取得原価や譲渡時の損益計算は一部見直し
3.暗号資産(仮想通貨)の節税のコツは？必要経費の計上や損益通算の活用法を紹介
3-1.必要経費の計上
3-2.損益通算の活用
3-3.利益確定のタイミングの見極め
4.暗号資産(仮想通貨)の確定申告のやり方は？注意点や便利なツールを紹介
4-1.暗号資産(仮想通貨)の確定申告の手順
4-2.暗号資産(仮想通貨)の確定申告の注意点
4-3.暗号資産(仮想通貨)の確定申告の便利なツール
5.まとめ
1.暗号資産(仮想通貨)の税金とは？所得区分や計算方法をわかりやすく説明
暗号資産で得た利益は、所得税の対象となりますが、その所得区分や計算方法は、一般的な所得とは異なります。
1-1.暗号資産(仮想通貨)の所得区分
雑所得：暗号資産(仮想通貨)の売却や交換、決済などで利益が生じた場合。
事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除く。
事業所得：暗号資産(仮想通貨)の取引で生計を立てている場合や、暗号資産(仮想通貨)を事業用資産として保有している場合。
給与所得：暗号資産(仮想通貨)を給与として受け取った場合。
一時所得：暗号資産(仮想通貨)のエアドロップやハードフォークなどで取得した場合。
1-2.暗号資産(仮想通貨)の所得の計算方法
総平均法：暗号資産(仮想通貨)の売却原価を、保有している暗号資産の取得価額の平均で算出する方法。
原則としてこの方法で計算する必要がある。
移動平均法：暗号資産(仮想通貨)の売却原価を、売却時点で保有している暗号資産(仮想通貨)の取得価額の平均で算出する方法。
特別な事情がある場合に限り、この方法で計算することができる。
2.2024年度の税制改正で暗号資産(仮想通貨)の税金はどう変わる？注目のポイントを解説
2024年度の税制改正では、暗号資産(仮想通貨)に関する以下の3つのポイントが注目されます。
2-1.法人が自社発行の暗号資産(仮想通貨)を保有している場合
1つ目のポイントは、法人が自社発行の暗号資産(仮想通貨)を保有している場合、一定の要件を満たせば期末評価課税の対象外となることです。
これは、暗号資産(仮想通貨)を資金調達の手段として発行する法人にとって有利な改正です。
現行の税制では、法人が期末に暗号資産(仮想通貨)を保有している場合、含み益があれば課税されますが、この改正により、自社発行の暗号資産(仮想通貨)については、譲渡制限がある場合や信託財産としている場合などには、課税されなくなります。
これにより、自社トークンの大量売却やプロジェクトの停滞を防ぐことができます。
2-2.暗号資産(仮想通貨)の分離課税や資産税は現状の税制が継続される
2つ目のポイントは、暗号資産(仮想通貨)の分離課税や資産税については、大綱に記載がなく、現状の税制が継続されることです。
分離課税とは、暗号資産(仮想通貨)の所得を他の所得と別にして、一律20%の税率で課税することです。
現行の税制では、暗号資産(仮想通貨)の所得は雑所得として総合課税され、他の所得と合算して税率が決まります。
このため、高額所得者の場合、暗号資産(仮想通貨)の所得に最高45%の税率が適用されることになります。
業界団体は、分離課税を要望していましたが、今回の改正では採用されませんでした。
資産税とは、相続税や贈与税のことです。
現行の税制では、暗号資産(仮想通貨)は相続や贈与の対象となりますが、その評価方法や譲渡原価の計算方法については不明確な点が多くあります。
業界団体は、暗号資産(仮想通貨)の評価方法や譲渡原価の計算方法についての明確化や緩和を要望していましたが、今回の改正では触れられませんでした。
2-3.暗号資産(仮想通貨)の取得原価や譲渡時の損益計算は一部見直し
3つ目のポイントは、暗号資産(仮想通貨)の取得原価や譲渡時の損益計算について、一部の明確化や見直しが行われることです。
これは、個人や法人が暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際に必要な情報です。
具体的には、以下のような改正が行われます。
自社が発行した暗号資産(仮想通貨)の取得原価は、その発行に要した費用の額とする。
法人が借り入れた暗号資産(仮想通貨)の取得原価は、その譲渡時に買い戻したとみなした場合の時価とする。
法人が期末に保有する暗号資産(仮想通貨)の時価評価方法は、一定の基準に従って選択できるようにする。
3.暗号資産(仮想通貨)の節税のコツは？必要経費の計上や損益通算の活用法を紹介
暗号資産の利益は、基本的に雑所得として課税されますが、その計算方法や申告方法は、一般的な所得とは異なります。
暗号資産(仮想通貨)の節税のコツは、以下の3つがあります。
3-1.必要経費の計上
暗号資産(仮想通貨)取引にかかった費用を必要経費として計上することで、所得金額を減らすことができます。
必要経費には、取引手数料や出金手数料、暗号資産(仮想通貨)の取得費、マイニングに要した費用、税理士や損益計算ツールの利用料などが含まれます。
3-2.損益通算の活用
暗号資産(仮想通貨)の損失は、他の雑所得に該当する所得と相殺することができます。
例えば、フリマアプリの売却収入やアフィリエイト収入などがある場合、それらの所得と暗号資産(仮想通貨)の損失を通算して、税金の負担を減らすことができます。
3-3.利益確定のタイミングの見極め
暗号資産(仮想通貨)の利益は、売却や交換などで確定したときに課税されます。
そのため、利益確定のタイミングを見極めることが重要です。
例えば、その年だけ他の年と比べて所得金額が上がりそうな場合などは、売却の時期を翌年にずらすことによって、高い所得税率による課税を避けることができます。
4.暗号資産(仮想通貨)の確定申告のやり方は？注意点や便利なツールを紹介
4-1.暗号資産(仮想通貨)の確定申告の手順
暗号資産(仮想通貨)の確定申告は、以下の手順で行います。
暗号資産(仮想通貨)の取引履歴を確認する
暗号資産(仮想通貨)の所得区分を判断する
暗号資産(仮想通貨)の所得金額を計算する
確定申告書を作成する
確定申告書を提出する
税金を納付する
4-2.暗号資産(仮想通貨)の確定申告の注意点
暗号資産(仮想通貨)の確定申告には、注意点がいくつかあります。
暗号資産(仮想通貨)の取引履歴は、取引所やウォレットからダウンロードできますが、取引所によっては取引履歴の保存期間が限られている場合があります。
そのため、定期的に取引履歴をバックアップすることが重要です。
暗号資産(仮想通貨)の所得区分は、雑所得、事業所得、給与所得、一時所得などに分かれますが、その判断は個別具体的な事情によって異なります。
そのため、自信がない場合は専門家に相談することをおすすめします。
暗号資産(仮想通貨)の所得金額は、総平均法または移動平均法で計算しますが、原則として総平均法で計算する必要があります。
移動平均法で計算する場合は、特別な事情があることを証明する必要があります。
確定申告書は、紙の申告書を窓口や郵送で提出する方法と、e-Taxを利用する方法があります。
e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードとカードリーダーが必要です。また、暗号資産(仮想通貨)の計算書を添付する必要はありません。
税金は、確定申告書を提出した後に納付書が送られてきます。
納付書に記載された期日までに、金融機関やコンビニエンスストアなどで納付する必要があります。
4-3.暗号資産(仮想通貨)の確定申告の便利なツール
暗号資産(仮想通貨)の確定申告には、便利なツールがいくつかあります。
クリプタクト：暗号資産(仮想通貨)の損益計算を自動で行ってくれるツールです。
取引履歴をアップロードするだけで、国税庁の指針に従った方法で損益を計算し、確定申告書を作成することができます。
クリプタクトのサイトで詳細を確認してください。
コインタックス：暗号資産(仮想通貨)の確定申告や税務作業を行っているサービスです。
暗号資産(仮想通貨)に精通したスタッフが、あなたの暗号資産(仮想通貨)の損益計算から確定申告書の作成、提出までサポートしてくれます。
コインタックスのサイトで詳細を確認してください。
5.まとめ
暗号資産(仮想通貨)の利益は、原則として雑所得として課税されます。
暗号資産(仮想通貨)の利益は、売却や交換、決済などで確定したときに課税されます。
暗号資産(仮想通貨)の所得金額は、総平均法または移動平均法で計算しますが、原則として総平均法で計算する必要があります。
暗号資産(仮想通貨)の所得税は、他の所得と合算して累進課税されます。
税率は5%から45%です。
暗号資産(仮想通貨)の住民税は、所得税の計算で算出した額に一律10%が課されます。
暗号資産(仮想通貨)の確定申告は、必要経費の計上や損益通算の活用などで節税することができます。
暗号資産(仮想通貨)の確定申告には、便利なツールやサービスがあります。
これまで、暗号資産(仮想通貨)の税金に関する基本的な知識や最新の税制改正の内容、節税の方法などを紹介してきました。
いかがでしたでしょうか？
暗号資産(仮想通貨)の税金は、難しく感じるかもしれませんが、正しく理解しておくことで、トラブルを避けたり、節税をしたりすることができます。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、この記事を参考にしてください。
この記事があなたのお役に立てれば幸いです。
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