１１日、厚生労働省は６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている
厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している
引き上げ完了時期を９年繰り上げて２１年度とする案を
会保障審議会年金部会に示し、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと
遅らせる案も提示した。
６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表し、
定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だという。
６０歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、
６０～６４歳の減額基準を緩める案も示した。
賃金と年金の合計額が月２８万円を超える場合、年金を減らしているが、
この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、
６０～６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする２案で、
来年の通常国会への関連法案提出を目指すようだ。
厚生年金の支給開始年齢は男性が１３年度から、
女性は１８年度から３年に１歳ずつ引き上げられ、男性は２５年度、
女性は３０年度以降６５歳となることが決まっていて、年金財政の悪化を踏まえ、
厚労省は女性も男性同様１３年度から引き上げを始め、
ペースも「２年に１歳」へと速めることで、男女とも２１年度から
６５歳支給に完全移行する案を説明した。
さらに男女とも１３年度からの引き上げとしたうえで
（１）「３年に１歳」の引き上げペースは維持しつつ、支給開始を６８歳に遅らせる
（２）ペースを「２年に１歳」に速め、支給開始も６８歳とする－－計画表も示した。
男女とも完全に６８歳支給となるのは、（１）で３４年度、（２）は２７年度となる。
６５歳支給の基礎年金も併せて６８歳からの支給となり、
１歳の引き上げで基礎年金給付費は年に約１兆円縮小するという。
