１４日、国土交通省は東日本大震災の大津波被害を受けて、
堤防整備だけで津波を防ぐこれまでの方針を転換、
高台への避難路や避難ビルを整備して津波に備える
「多重防御」によるまちづくりを進める方針を決めた。
国交省などによると、従来の津波対策は、堤防などのハード整備に
主眼が置かれていが、今回の大津波では岩手、宮城、福島３県の
海岸堤防約３００キロのうち６割超にあたる約１９０キロが全半壊し、
河川でも東北と関東地方で国が管理する１０水系計２１１５カ所の堤防などが決壊、
崩落した。このため、大津波は「従来の堤防など『一つの線』では守りきれない」と判断。
方針を転換し、津波が堤防を壊し、浸水した後の対策も含めたまちづくりを進めることにしたという。
浸水の恐れがある区域を自治体が指定し、避難ビルの建設など、
避難路を整備することで、津波災害に十分な対策を講じるとしている。
国交省幹部は「大津波で第一線が突破されても、次で守るという考え方だ」と説明。
別の幹部は「住宅は４階以上に居室を造る、水産加工場には避難ルートを必ず設けるなど、
詳細な基準を設けたい」と話している。
