来日中の東南アジア諸国連合のスリン事務局長が１８日、
朝日新聞記者と会見し、ミャンマー（ビルマ）政府が２０１４年にＡＳＥＡＮの議長国を務めたいと伝えてきた。
ミャンマーは０６年に議長国になる予定だったが、民主化の停滞を批判する欧米諸国に
配慮した他の加盟国に促され、辞退していた。
ミャンマー政府は昨年の総選挙を経て、軍事政権からの「民政移管」を
果たしたとしており、１５年のＡＳＥＡＮ統合より前に議長国を務めることで、
国際舞台に復帰し、政権の正統性を内外に示したい考えとみられる。
スリン氏は「他の加盟国の首脳が決めることになるが、
東アジアサミット参加国の意向も尊重されるだろう」と話した。
軍出身者がほとんどを占めるミャンマーの新政権に対し、
スリン氏は「民主化の実質的な進展を望む」とし、欧米の経済制裁については
「政府より、国民生活を苦しめている」と早期の解除を求めた。
また、カンボジアとの国境紛争を抱えるタイが、ＡＳＥＡＮ議長国インドネシアの
監視団を受け入れていない現状について、スリン氏は
「タイの政府より、軍などに躊躇（ちゅうちょ）する勢力がいる。
近く予定されている総選挙後の動きを見守りたい」と期待を示した。
東日本大震災の犠牲者・被災者に対しては「ＡＳＥＡＮを代表して深い哀悼の意を表する。
できる協力は何でもしたい」と話した。友人らと集めた
１万ドル（約８３万円）を日本財団を通じて被災地支援に寄付した。
