景気・雇用環境向上のために

米国政界における「財政の崖」が

世界の注目を集めてはいるが、

富裕層のトップ2％に重税を

課して決着したとしても

国家支出の20日分にしかならない。

要は国家財政はすでに破たん状態に

あるのであり、

民主党と共和党は「茶番劇」を世界に

向かって演じているに過ぎない。

また、日本では

新政権が日銀がインフレ目標を設定して

金融緩和をすれば景気・雇用環境が良くなると

主張しているが、そうはならない。

増刷された日本円は実体経済には流れ込まず、

株・不動産や米国債の買い増しに充てられるだろう。

グローバル金融業界が、その先回りをして

すでに円安ドル高となっているのがその証左だ。

日本の個人金融資産の内訳から自営業の事業性資金などを

差し引いたうえで、

60歳以上が保有する正味金融資産（ストック）を算出すると

約482兆円にも上る。

現在、30歳未満の平均年間所得は300万円弱。

一方、年金を最大限受け取っている70歳代には

400万円超の年間所得フローがある。

お金を消費に回さない（回す必要がない）個人・企業の

手元からお金があればすぐに消費する（せざるを得ない）

個人・企業の手元にお金が入れば、

景気も雇用環境も間違いなく上向きになる。

この目標（国家プロジェクト）に向かって、

政・官・財が総力を挙げて

あらゆることを試行することが景気・雇用環境向上

のために最優先だと思う。