本当の情報

多くの経営者が震災の復興や原発関連の

問題がどう進捗していくのか、
「本当の情報」収集に相当なエネルギーを

使っている。

たとえば、

建設資材不足の解消見通しや
大幅節電の夏による影響に対して、

経営的にどう対応していくかを

想定したいからだ。

たとえば、一時期、「地球温暖化人為説」が

国内報道され人々がそう信じていると

判断できたので、

ある社長は（本心では疑っていたが）

その関連ビジネスに投資した。

その後、一昨年の「クライメートゲート事件」の

発覚によって、
それは英国の学者によるレポートの

数値改ざんだったとの欧州の報道を知るやいなや、

その社長はその事業から全面撤退し、難を逃れた。

「排出権取引」の実施が空手形に終わることが

予想できたからだ。

また、ある友人はこの10年間、
ポートフォリオを日本国債に傾斜して安定的

パフォーマンスを示してきた。

「日本は約900兆円、GDP比200％に及ぶ

世界一の借金大国」
と国内では報道されるので、日本国債は

信用度が低いかといえばそうではない。

国債の信用度は、国債利払い額のGDP比による。
日本は先進国で最も低く1.6％なので、信用度が高い。
ちなみに、米国は2.1%、ドイツは2.3%だ。

彼らは今、
日本国内の「情報」は当てにできないので、
海外の日本報道を注視し続けているという。