『子ども向け食育と経済教育 』

食育基本法（2005年7月施行）や「食育推進基本計画」
（2006年3月決定）により、国、地方公共団体や教育関係者が
子ども向け食育を重視し、さまざまな取り組みを行っている。

自身が力点を置いてきた「子ども向け経済教育」と同様に、
「子ども向け食育」も誰にとっても生涯役に立つ学習分野なので、
賛意を示したい。

法制化後、子ども向け経済教育と食育の両方とも、
企業のCSR（社会的責任）活動としても流行し始めたので、
これも喜んでいる。

しかし、この流行に対して、企業の食育活動に教育的観点から反発するコメントを最近散見するようになった。

企業が食育をテーマに教育現場に入ってくることに対して、
一部の教育者や一部の親が抵抗感を示している。

その抵抗感の根源は
「食育といえども企業が教育現場に来るべきではない」
という考え方が潜んでいると思われる。

また、企業の子ども向け食育CSR活動を批判している
農業団体関係者も散見されるが、
これらには組織の存在意義を温存したい意向が感じられる。

日本は、民主主義、自由主義や資本主義を標榜している。
食育の分野にもそれらの主義が入り込んでくることは避けられない。

もしどうしても避けたいのであれば、食育CSR活動を批判するより、
公的活動への一層の税金投入か、もう一歩踏み込んだ
法制化のための運動に力を入れることが一義的だと考える。

個人が自律した判断をする社会を目指して、
公的活動補完する企業の子ども向け食育CSR活動を、
ぼくは歓迎する。