『日本の国際社会への対応は15年遅れるのか』

「日本には改革が必要だ」と毎日メディアで報道されている。

その他の先進国と比較して改革のスピードが遅れているために、
日本国民にとっての不利益が多々現出している。

1989年に冷戦が終結した。
冷戦とは、第2次世界大戦直後から続いた
米国とソ連の一触即発の対立・緊張関係のことを指し、
ベルリンの壁崩壊に象徴される東ヨーロッパ諸国の社会主義政権崩壊が起こった。

ここで、1991年に出されたキッシンジャー
（元米国国務長官）の印象的なコメントを思い出した。

「日本という国は、何をするにもすぐには決められず、時間が１５年はかかる。
だから、もう15年経たないと冷戦後の世界に対応できない。」

「江戸末期に黒船来航し、新時代の到来が自明なのに、
日本人は勤皇だ倒幕だと明治維新までに15年もかかった。

1945年に米国との戦争に負けて、米国の同盟国になることが自明なのに1960年安保成立まで結局15年かかった。

だから、日本が冷戦の現実を受け入れて対応できるようになるのは
１５年後の2006年頃になる。」　というコメントだ。

今は2008年だが、日本は依然として「冷戦後」に対応できてないのではないか。

この国の政治は、冷戦後の国際社会に対応するための
路線転換に関しての議論を真剣にしてこなかった。

その議論がないままに、国内政治に汲々として時間が過ぎてしまった。

日本とその他の先進国との決定的な違いは、
思い出してみると、冷戦後に対応できたか否かだと今痛感する。

明治維新の立役者のように、「日本人離れした」議論と

行動が今必要だ。

その後に、「日本の良さ」を国際社会で復活させるためにも。