人口減少社会に本格突入して、これから10年間の日本の課題

1）これから10年間も堅いビジネス：

衣、食、住、情報、環境、介護に関わるビジネスが浮かびました。

2）これから10年間の都市と地方：

地方が都会と比べて相対的に景気がよくなって行くのではないか。
理由としては、すでにヒト、モノの供給量が都会ほど過剰ではないこと。
出生率は地方が都会と比べてが高いので、将来地方の若年層
比率は上昇してくる。

3）これから10年間の国内のヒト、モノの需給バランス：

日本のGNPは縮小していく。需要減に伴って供給量が縮小していけば、
バランスしていくので大丈夫、という意見は楽観的過ぎる。
そのプロセスをどう乗り切って、どうランディングさせるのか。
国内の需要減（デフレ）にバランスする供給量縮小までのプロセスで、
あらゆるリストラ（在庫減らし、資産売却、人員削減等）がさらに進行する。
そのプロセスで極端な社会不安を招いてはいけない。

4）10年後の日本経済のために：

①国際社会において競争力ある人材を輩出する能力開発政策を打ち出す。
　人口が減少して行くプロセスで、労働者一人当たりの生産性を上げて
　行く必要がある。
②大胆な国内ベンチャー企業振興策を打ち出す。在庫減らし、資産売却、人員削減
　とは無縁の成長企業を生み出し、企業の新陳代謝を促す。
③外国資本導入：外国からの投資を招き入れる規制緩和と投資先としての魅力ある
　日本国の構築。
④外国製品導入：輸入規制を緩和する。今後は貿易黒字が縮小して行くトレンドを
　見越して、一層の輸入大国（消費大国）にして景気を下支えする。
⑤外国人労働者の受け入れ：入国規制を緩和する。労働力の減少を防ぐ。

現在の日本の状況はサッチャー政権時（1979～90）の英国の状況に似ています。
上記の①～⑤は、サッチャー政権が、1980年ごろに当面の不況打開と10年後の
英国の景気安定（とくに失業率低下）のために打ち出した政策に似ています。

10年後の日本が新生しているためには、
これも英国の当時のスローガンに似ていますが、
「自律力と貢献力を開発された個人が支える国家」
を目標に進んでいく必要があります。

以上