３９８条の２第２項が、根抵当権によってカバーされる「一定の範囲に属する不特定の債権」について規定しているのはわかった。
そして、その債権というのは、①債務者との特定の継続的取引契約により生ずる債権（２項前段）②債務者との一定の種類の取引によって生ずる債権（２項後段）の二つであることもわかった。
では、第３項でも根抵当権によってカバーされる債権について規定されているのは、なぜか。
つまり、なぜ、２項に全部まとめなかったのかということです。
これは要するに、３項というのは、２項における上記①②の原則に対する例外なんですよね。
そうだとすると、３項前段の特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権というのは、具体的には公害等の不法行為に基づく損害賠償権をイメージできますが、上記①②の両要素である「取引」に起因するものではない。
これはわかります。
では、後段にある「手形小切手上の請求権」というのは、どう意味なのか、そしてどういうところが２項の例外なのか、よくわからなかったものです。
そもそも手形小切手上の請求権って、銀行取引でも売買取引ででも普通にある話ですよね。
しかし、ここでわかったのは、銀行取引を例にして、そこにおける手形小切手上の請求権というのは、銀行を甲、商人を乙、乙の取引相手を丙とします。
丙が振り出した手形を乙が銀行甲に持っていき、割り引いてもらうんですよね。
そして、その手形が不渡りになった場合、甲の債権は根抵当権で担保されるというのが２項の規定なわけです。
それに対して、３項における手形小切手上の請求権というのは、丙ではなく乙が丙に振り出し、丙が銀行甲に割り引いてもらった場合を意味するのです。
この場合、振出人乙が支払わなかった場合、銀行甲は乙に請求できることはいうまでもないでしょう。
しかし、ここで注意を要するのは、銀行甲がこの手形を入手したのは、乙との取引ではなく丙との取引によるものです。
ここで、２項に戻ると、①債務者との特定の継続的取引契約により生ずる債権（２項前段）②債務者との一定の種類の取引によって生ずる債権（２項後段）、ともに債務者との直接的取引によることを要件として規定しています。
３項における手形小切手上の請求権というのは、直接債務者との取引によるものではないという意味で、２項の例外として規定されているということなんだそうです。
ではまた次回(^^)/