国家公務員共済組合の「退職一時金返還制度」はなぜこんなに不公平なのか

― 自衛隊1任期退職者Aさんが数十年後に“利息3倍”を請求される異様な仕組み ―

■ はじめに

自衛隊で1任期（2年）勤務したAさんは、退職時に「7万円くらいの退職金」を受け取った記憶がありました。 しかし、数十年後、国家公務員として働き年金受給権が発生したタイミングで突然、 「退職一時金返還額 204,607円」 という通知が届きます。

7万円しか受け取っていないはずなのに、なぜ20万円以上を返す必要があるのか。 しかも利息は数十年分。 制度の説明は一度も受けていない。 通知も来ていない。

Aさんは強い違和感を覚えました。 この記事では、その「異様で不公平な制度」をAさんの体験をもとに整理します。

■ 退職一時金とは何か

● 昭和の制度で、短期退職者にも支給された

自衛隊や国家公務員では、昭和54年12月まで 組合員期間が短くても退職一時金（脱退手当金）が支給される制度がありました。

任期制隊員の1任期退職なら、数万円〜10万円前後が典型的です。

Aさんが覚えている「7万円くらい」はまさにこの制度の金額帯です。

■ 平成16年の法改正で「返還義務」が突然追加された

● しかし、退職者には一切通知されなかった

平成16年の法改正で、次のルールが追加されました。

過去に退職一時金を受け取った人が再び共済に加入し、 年金受給権を得た場合は、退職一時金を返還する。

問題はここです。

この重大な制度変更が、 当時の退職者にはまったく通知されていません。

Aさんも、自衛隊退職後にこの制度の存在を知る機会は一度もありませんでした。

■ 利息は数十年分つくが、本人は知らないまま放置される

退職一時金は「借りていた扱い」になるため、 受領日の翌日から利息がつきます。

利率は年度ごとに 1.4〜5.5% という高い水準。

複利で積み上がるため、 元金の2〜3倍になることは普通です。

しかし、利息が増えていることを知らせる仕組みはありません。 Aさんは制度を知らないまま、利息だけが勝手に増え続けていました。

■ 年金受給権が発生した瞬間に突然請求される

制度を知らないまま数十年が経ち、 年金受給権が発生したタイミングで突然こう言われます。

「退職一時金を返還してください。利息込みで204,607円です。」

退職後に制度変更の通知はなし。 利息が増えている通知もなし。 返還義務の説明もなし。

Aさんは「こんな制度があること自体初めて知った」と驚きました。

■ 結果として「共済組合が一方的に有利」な構造

Aさんが感じたように、

「共済組合が儲けているだけじゃないの？」

という疑問は、制度の運用を見れば合理的です。

• 元金（例：7万円）

• 利息（数十年分 → 204,607円）

この差額はすべて共済組合の財源になります。

制度の目的は「二重給付防止」ですが、 運用が不親切すぎて、結果として 共済組合だけが得をする構造 になっています。

■ なぜ誰も訴えないのか

理由は制度の構造にあります。

• 制度が複雑で専門的

• 当事者が高齢になっている

• 年金を止められるのが怖くて争わない

• 法律に基づく請求なので勝ちにくい

• 制度を知らないまま支払ってしまう人が大多数

つまり、 「知らないまま支払う人がほとんど」 という現実があります。

■ この制度は本当に公平なのか

Aさんが感じたように、

• 制度変更を知らせない

• 利息が数十年分つく

• 返還義務が突然発生する

• 本人は制度を知らない

• 退職時の説明も不十分

• 返還額は元金の3倍になる

これは、制度として非常に不公平です。

■ まとめ

自衛隊1任期退職者や短期退職した国家公務員が、 数十年後に突然「利息3倍の返還」を求められるこの制度は、 構造的に不公平であり、周知不足が深刻です。

Aさんのように、 「こんな制度があること自体知らなかった」 という人は全国に多数います。

この制度はもっと知られるべきであり、 Aさんのような当事者の声は非常に重要です。

湯沢町役場 地域包括支援センター

介護相談に地域包括支援センターを訪問！

１、相談窓口でのやりとり

母親は柏崎市で「要支援」の認定を受けている旨を説明したところ「そのような記録は無い」との回答、あり得ないと再三訴えたが「記録がないので改めて介護認定を受ける必要がある」としか回答しない。柏崎市で転居届をした際には転入先で保険証を受け取るだけの手続きだと言われたので、当然介護認定などについては役所どうしで手続きは済んでいると考えていた。とりあえず、介護認定で訪問するとの話しと介護サービスについて何枚かパンフを受け取っただけで、具体的な介護サービスについての説明はまったくなかった。

マンションには「見守りカメラ」を設置しておいたのだが、緊急通報装置を無償で借りられるとのことだったので万一のことを考えて申請をした。

２、相談窓口での返答

介護サービスの説明については、デイサービスや訪問介護があることだけだったが、あくまで高齢者の一人暮らしであることが条件なので私に対して住民票を移せますか？と言われたので、知人と起業のために湯沢町へ転居したばかりであること、東京の元の場所は仕事のために借りている場所なので戻せるかどうかわからないと回答、後に転居し母親を一人暮らしの状態にした。

３、社会福祉協議会

地域包括支援センターで介護サービスについて、母親が一人暮らしでないと受けられないと言われた！と告げたところ「そうなんです」とはっきり答えた。

この母親が一人暮らしでないと介護サービスは受けられないという説明が後のトラブルの原因になった。実際のやりとりについて、湯沢町との文書を掲載して説明を更新していきます。…続く

介護生活が始まった！

新潟県柏崎市から湯沢町へ転居

私の母親（要支援89歳）は、柏崎市で父の介護を1人で行っていました。いわゆる老老介護状態でした。

介護保険があるから市役所へ相談に行ったらどうかと言ったところ、相談には行ったが介護者（同居者）がいる場合は受けられる介護サービスはほとんど無いと言われたとのことだった。弟夫婦や妹夫婦も市内在住だったので、介護者（家族）が近くに居るからと判断されたようだ。

湯沢町へ転居するまでの経緯は家族間の問題なので別記することにします。

湯沢町への転居は、リゾートマンション「トーコー湯沢」であるが、購入契約から入居までの経緯についてはトラブルなので別記することにします。

湯沢町へ転居当初は、母親も要支援とはいっても日常生活にはほとんど支障なく過ごせていたので、週末に私がマンションへ行き1週間分の食品買い出しへ、ご飯とおかずを準備して冷蔵庫に保存しておく介護生活でした。お風呂も室内の浴室が使えなかったが、共同浴場で入浴できた。

私は都内在住、20年以上前に離婚し年金を貰える年になった頃手続きしようと思ったが、年金履歴が喪失しており手続きを断念、区役所で相談し、年金を貰うまでの間不足分は「生活保護」を申請し受給していたので母親の介護に要する費用の大半は母親の年金で賄うしかなかった。厳しい介護生活だった！

コロナ禍、母親の体調不良から入院となり退院後はこれまでのように日常生活にも支障が出てきたため、私もしばらくマンションに同居、仕事（知人との起業）の関係もあり東京都の行き来が必要なので、介護サービスの相談に湯沢町役場（地域包括支援センター）へ行きました。…続く