今更だが、18～19歳の新有権者の投票行動促進のために、大学を投票場にしたり高校で選挙に関する授業をしていたらしいが、それって選挙行動に強烈なバイアスをかけていることにならないか？
つまり、選挙会場のある大学の大学生は投票に行きやすくなるし、選挙に関する授業の有無も投票のモチベーションに影響する。
それらをやめろ、とは言わないが、つまりそういった投票促進効果を享受することができない新有権者が、明らかに存在しているのが問題だ。
まず大学や高校に行っていない者。この点については如実に投票率に差が生じているのではないだろうか。
相対的にだが、大学に通っているものは、学歴が高く世帯収入も高い傾向があるはずだ。今の社会情勢、特に非正規雇用や貧富の格差の問題からすると、大学にいっていない（または行くことが出来ない）層の投票を促すことの方が重要なのではないか。
大学に行かないものが頭が悪く貧乏だ、と言っているのではない。あくまで一般的な傾向として、投票促進効果を受けられる者とそうでない者がはっきり分かれてしまうことが問題だ。
有権者年齢の引き下げ元年ということもあり、まずは新有権者に選挙の存在を知らしめることの重要性もある。しかしこのような傾向が今後も継続するとなれば、選挙に関する環境という面での不平等が社会的に固定化し、自ずと選挙結果にも影響が生じてしまう懸念が拭えない。
選挙に関する研究題材として、非常に興味深く、また重要であると考えるのだが。