雇用保険の改正！
今日は、雇用保険の改正についてです。
１０月１日から雇用保険法が改正になります。
ちょっとまとめてみます。
旧→一般被保険者で失業給付をもらうには、６ヶ月（各月１４日以上）の被保険者期間が必要。短時間労働被保険者（週２０時間から３０時間）失業保険をもらうには１２ヶ月以上（各月１１日以上）の被保険者期間が必要
新→失業手当をもらうには週２０時間以上であれば、１２ヶ月（各月１１日以上）の被保険者が必要。
つまり、働く期間の長短にかかわらず受給資格の一本化となります。
育児休業給付について
旧→職場復帰後６ヶ月 １０％
新→職場復帰後６ヶ月 ２０％
その他、教育訓練給付金も変わります。
主な変更は以上です。
専門用語は使うな！
今日は、専門用語は使うな！という話です。
私達、社会保険労務士は、法律を扱っている職業です。
だから、普段使う単語や言葉に専門用語が出てくるのは当たり前です。
しかし、一般のお客様や、業界以外の人に専門用語を使うのはいけません。
なぜかというと、専門用語は専門家にしかわからない言葉なのです。
ですから、相手の視線に立った話をするのであれば、専門用語は絶対に使ってはいけないのです。
専門用語を使いたくなっても、一呼吸入れて、「一般的にはどんな言葉で話しをしているのであろうか？」ということ考えないといけません。
専門用語使用して、専門的な人と見せたがる人は「本当は専門家」ではない人と言えるでしょう。
本当のプロは、相手のことを考えて話をします。
外食、小売のパート雇用について
今日は、外食、小売のパート雇用についてです。
本日の日経新聞の１面に載っていました。
外食産業や小売の半数以上が正社員並の仕事をしているという事です。
改正パート法が来年４月に施行されますが、コレは差別的待遇を禁じています。
多くの企業では、待遇は改善済みとの事です。
さらに、正社員とパートの仕事を明確に分けている企業もあります。
来年の４月に向けての対策も考えてのことだと思います。
また、待遇改善には、人材の確保があります。
好景気のため、人材確保が一苦労です。
そのための方策がこの結果と考えられます。
コスト削減について！！！
今日はコスト削減について考えてみましょう。
コスト削減については、それぞれのコストの性格をきちんと見極めて適切にアプローチしましょう。
まずは
・調達コストの改善
→これは大本の契約を見直すことです。
・運用改善
→ものの使用量そのものを最適化することです。
・設備改善
→これは、コスト削減のための設備を導入・改善することです。
以上です。
むやみやたらと「裏紙」を使うことが、コスト削減ではありません。
基礎年金は税金で！！
今日は、基礎年金は税金で！というお話です。
コレは昨日の日本経団連の御手洗会長の発言です。
主旨としては、基礎年金の財源を全額、消費税でまかなえばいいのでは？ということです。
御手洗会長の発言の裏には政策論争を促す狙いをこめたと報道されています。
とても、現実的でかつ理解しやすい部分がありますが、とても実現できないような気もします。
さらに御手洗会長は、「議論を活性化するための問題提起」」とも、お話されています。
この発言の持つ意味は、直接的なことではなく、間接的にとても大きいと私は思います。
いろいろな議論が出るのは当たり前で、活性化していかないと、偏ってしまいますよね！
年金の問題は、いろいろなところに飛び火しています。
部下の話！
今日は部下の話を聞くことについてです。
部下の話はよく聞きましょう。
これは普通です。
しかし、部下の状況をよく把握しないといけません。
部下が現在どのような状況にあるかを聞くことで、いろいろな指示ができるのです。
話そのものと、状況を踏まえないと、上司として出す指示が片手落ちでしょう。
いかがでしょうか？
さまよう年金！
今日は、さまよう年金のお話です。
年金記録には、氏名の無いものがあります。
考えられませんが・・・
でも事実です。
通常のデータ調査では、氏名、生年月日、性別、住所などで記録と本人を確認します。
しかし、厚生労働省のデータには、氏名のみが無いパターンで５００万件もあるそうです。
これは、オンライン化するときに、氏名などの情報入力を省いた結果だそうです。
ただ基礎年金番号で、本人を照会できるとのことですが・・・
本当に、１年間でケリがつくとは思えません。
政局の混迷で、この問題の影が薄くなるのは勘弁してもらいたいです。