事業再構築補助金の第一回締め切りが近づいています（4月30日）。
これまで、私は事業再構築補助金に関するノウハウについて口を閉ざしてきました。
※ご相談いただいた方には惜しみなく対応しましたが、広く開示はしていません。
そのノウハウは、私が所属する会社の代表を中心に時間をかけて築いてきたものだからです。私の独断で外部へ発信することを控えています。
当社のホームページはコチラです。
さて、タイトルの通り、事業再構築補助金の電子申請です。私が実際にクライアントの申請入力をサポートして、「これはわかりにくい！」、「困った！」ところを2点ほど共有しますね。
大前提として、中小企業庁の事業再構築補助金サイトに掲載されている「電子申請システム操作マニュアル」をご参照ください。
そのうえで、実際に皆さんが申請入力に躓くであろう点を解説します。
１．株主又は出資者名
図表の下の点線の四角の部分ですね。文中に「株主等一覧表（株主等一覧表に記載された「株主又は出資者」が中小企業である場合）とありますので、該当しない場合は「入力するべき事項がない」と読み取れます。しかし、未入力で進むと登録ができません。
この解決策は、一応マニュアルに記載されていますが、わかりにくかったです。
そこで、先ほどの図表の拡大です。
それぞれ、「無し」や「100」を入力またはプルダウンで選択する必要があります。
このトラップは役員一覧表のところでも登場しますので、ご注意ください。また、役員一覧表は「無し」、「ナ シ（苗字と名前で分ける）」など、素敵なエッセンスが加わっています。
２．提出書類添付
このページの下の2つの登録に困ると思います。
「申請に用いる任意の3か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書別表一の控え」
「上記の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え」
この部分の売上高が確定申告済みであれば上記のカッコ書きの資料を添付します。わかりやすいですね。この場合は登録に困らないケースです。
問題は、この部分の売上高が今期中または決算直後であるため、確定申告が済んでいない場合ですね。
※新型コロナウイルス感染症関連の支援策により、期日に申告を済ませていない場合は、登録する場所が違います。
売上高の証拠資料として「売上台帳等」を作成して添付することが認められています。多くの事業者は、POSデータや、社内の管理帳票を基にExcelファイルにまとめて作成していると思います。この場合は、①POSデータなどの証拠書類、②売上台帳等（Ｅｘｃｅｌファイルにまとめたもの）を登録します。
売上高の証拠資料の提出が困難であり（例えば領収証の綴りを集計して売上台帳を作成した場合など）、登録するファイルが①売上台帳等、のみである場合です。この場合は、同じファイルを2箇所に登録します。同じファイル名は登録できないようですので、名称を少しアレンジする必要があります笑。
これわかりませんよね？
予想はできたとしても、1ヶ月近く苦しんで作り上げた事業計画を、電子申請の登録方法でムダにできませんから、思い切って進めないと思います。
本日、明日はおそらく事務局への電話がさらに繋がりにくいと思います。
この記事がどなたか一人でもお役に立てば本望です。
ちなみに、当社のノウハウは「円滑な電子申請」ではありませんから、躊躇なく公開しました。実際に申請入力でのお困りごとはコメントをください。私の知っている限りで対応をしますね。
事業再構築補助金を申請する事業者の益々のご発展を心よりお祈りしています。
