サンケイ新聞がこんな記事を・・・



「東電、受刑者にも一律8万円賠償 福島刑務所の80人超…全員なら1億3600万円に
2012.7.4 01:30 (1/2ページ)[放射能漏れ]
 東京電力福島第1原発事故を受け、福島刑務所(福島市)の受刑者80人余りが東電に住民賠償を請求し、一律8万円の賠償を受けていることが3日、法務関係者への取材で分かった。一部の受刑者が東電から書類を取り寄せ請求。賠償金が支払われたため、所内で口コミで広がったという。

 専門家の間では、受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ている。

 住民賠償は政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県内23市町村の全住民が対象。自主避難したかどうかを問わず、8万円が支払われる。

 福島刑務所によると、昨年3月11日の震災当時、女性用の支所も含め計約1700人が収監されていた。

 東電は「受刑者も精神的苦痛、被曝(ひばく)の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として、当時の受刑者全員が賠償対象になると考えていたが、受刑者への周知は見送られた。案内文を送付する場合は刑務所から受刑者の名前などの情報を得る必要があり、プライバシー保護の観点から問題があるとされたためだ。

 しかし、一部受刑者が所内で閲覧可能な新聞やテレビで賠償の情報を知り、東電から書類を郵送で取り寄せ、賠償を請求。現金8万円が支払われると、口コミで広がり、80人超の受刑者が次々と請求したという。

 福島刑務所は「今後も請求する受刑者が増える可能性は十分ある」としており、全受刑者が請求した場合、賠償額は約1億3600万円に上るとみられる。

 NPO法人監獄人権センター副代表の海渡雄一弁護士は「賠償を受ける権利は全受刑者にある。東電と刑務所は、受刑者に賠償請求の方法を伝えるべきではないか」と指摘する。

 これに対し、元最高検検事の奥村丈二中央大法科大学院教授(刑事法)は「介護や仕事、学校の都合で避難せずやむを得ずとどまった住民と、移動の自由のない受刑者を同列に扱い、同額の賠償をすることに違和感を覚える」と話した。」


その続報です。

「「公的資金を誰の金だと想っているのか」 受刑者に「無条件」賠償
2012.7.4 01:33 [放射能漏れ]
 福島刑務所(福島市)の受刑者80人超が東京電力福島第1原発事故の住民賠償を求めていたことが3日、明らかになった。今夏の家庭向け電気料金の値上げを申請する一方、社員には今冬以降のボーナスを支給する予定など、消費者の意識とかけ離れた対応を取ってきた東電。今回は受刑者に「無条件」で賠償金を支払うといい、疑問の声が出ている。

 「何人の受刑者に支払っているのか、把握はしていない」。東電の担当者はこう話した。住民からの賠償請求と一緒に管理しているため、今後も受刑者からの請求数を把握することは難しいのだという。

 福島県内23市町村の住民に対しては、自主避難の有無にかかわらず支払われるが、これは、避難したかどうかで賠償額に差をつけるべきではないとの政府の原子力損害賠償紛争審査会の見解を踏まえた措置だ。

 賠償額は、18歳以下の子供と妊婦を除いて一律1人8万円。対象区域の福島市にある福島刑務所の受刑者も対象だ。東電は「請求期限は設けていない」としており、震災が起きた昨年3月11日時点で収監されていた受刑者が、出所後に請求することも可能だ。

 だが、政治評論家の屋山太郎氏は「無条件で支払うとは、とんでもない。東電は公的資金を誰の金だと思っているのか」と憤りを隠せない。

 政府が支援した資金は東電が利益から返済するが、東電の賠償負担は除染費用なども含めると10兆円以上に膨らむ恐れがある。結果的に電気料金にはねかえり、国民の負担となる可能性もある。今夏のボーナス支給こそ見送られたが、電気料金値上げ後の料金原価には、東電社員の今冬のボーナスが組み込まれた。

 それだけに、屋山氏は「受刑者が放射線の被害や食事制限を受けたというなら分かるが、明確な根拠がないまま賠償していいのか」と疑問を投げかける。

 東電によると、23市町村を対象とした賠償金の総額は現在、約2528億円。当初の見積もりを約500億円も上回るペースだ。

 コラムニストの辛酸なめ子さんも、「ただでさえ電気料金が値上げされるのに、税金も含まれる公的資金が受刑者に無条件で支払われるのは納得がいかない」と強調。「このような形でお金を得る方法があったのかと驚いている」と話した。」


なるほどねえ。

確かに違和感があります。

そもそもその場所は「危険」なのでしょうか?

だとすれば、正当な請求ですよね。

これを批判している人は、「その場所は安全である」という前提で話しているのでしょう。

刑務所が安全だという前提で話すとしたら、給付金の給付システム自体に問題があると考えられますよね。

もちろん、そういった不労所得を得ようとする人も批判の対象になりうるでしょうが、その一方でこんな抜け道のある法律を作った人も批判されても仕方ないのではないでしょうか?

「プライバシー」を盾にして反論しているようですが、「またプライバシーか」という感じです。

確かにプライバシーは大切です。が、ここでも本筋をはずした議論がされているような気がしてなりません。

というのも、基準がないんですよね。プライバシーの一言でみんな黙ってしまう、という。

結構こういうことがまかり通っていることが多いのが日本の現状のような気がします。特に今回のような場合。

基準があいまいなまま事を進めてしまう、というか、明確な基準を作らない習慣があるようで、「後でケチつけられるように、または、ケチつけられないように曖昧にしているのでは?」とかんぐってしまいます。

迅速な救済という目的のために手続きを簡略化しているのかもしれませんが、どうなんですかね?もう少し詳しい事情が知りたいものです。

弁護士保険・・・

テーマ:
弁護士保険なんてあるんですね。

知りませんでした。

結構加入者は多いようですが、なんで使わないんですかね?



弁護士費用保険」利用者わずか0.05% 加入1430万件も…
産経新聞 5月31日(木)15時24分配信


弁護士費用保険の契約件数と利用件数(写真:産経新聞)
 交通事故の被害に遭った際などに弁護士費用を保険金で賄える「弁護士費用保険」の加入者が、年々増え続けている。自動車保険などの特約として販売されており、平成22年度の契約件数は1400万件を超え、全国の総世帯数の3割近くを占めるまでに普及した。
一方で、利用件数は年間1万件未満と低調。「いざというときのために安心はしたいが、実際に裁判沙汰にするのは避けたい」。背景にはそんな複雑な消費者心理もあるようだが、勧められて加入したものの、契約内容をよく理解せずに使わない人も多いとみられる。

 弁護士費用保険は年額2千円前後の保険料で、相談費用や示談交渉、訴訟などの弁護士費用が300万円を上限に保険金から支払われるタイプが一般的。
自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険の特約としても販売されており、保険会社を通じて弁護士会から弁護士を紹介してもらうこともできる。

 加入するメリットが大きいのは、信号待ちをしていて追突された場合など、自分にまったく過失がないケース。保険加入者に過失があれば、保険会社は保険金を支払う当事者として、示談交渉を行ってくれるが、「もらい事故」は被害者側に賠償責任がないため、利害関係のない保険会社は弁護士法の規定で示談交渉を代行できない。
このため弁護士を依頼しなければ、被害者自らが示談交渉を進めなければならないからだ。

 また、被害額が少なく、弁護士費用の方が高額になりかねない事故の場合でも、費用を気にせずに弁護士に依頼できる。

 弁護士費用保険は日本弁護士連合会(日弁連)と損害保険会社が連携し、平成12年にスタート。日弁連によると、12年度の契約件数は約7400件だったが、その後、取り扱う保険会社も増え22年度は約1430万件になった。現在は11の保険会社が取り扱っている。

 一方で実際に保険を利用した件数は、年々増加しているものの22年度でも約8200件。契約件数に占める利用件数の割合は、自動車保険の中で利用率の高い車両保険はもちろん、対人賠償保険や搭乗者傷害保険をも大きく下回っている。

 ある大手損保会社では、自動車保険の全契約のうち弁護士費用の特約がセットされたものは半数に上る。
にもかかわらず利用が少ない理由について、担当者は「弁護士に頼むと角が立つ場合もあり、トラブルが手に負えなくなって初めて弁護士に、という人が多いのでは」と分析する。

 「保険に加入しているのに、気づかずに使っていない人も多いはず」と指摘するのは、大阪弁護士会総合法律相談センター運営委員会で弁護士費用保険のPRなどを担当する木村圭二郎弁護士。同会は所属の弁護士に対し、依頼者に弁護士費用保険が使えないか、契約内容を確認してもらうよう呼びかけているという。

 木村弁護士は「弁護士費用は高いのでは、と依頼するのをためらっている人もぜひ保険を活用してほしい。そのためにも保険会社と連携してPRしていきたい」と話している。

またしても原発ネタです。

テーマ:
これが本当なら、本当にひどいことです・・・。



東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」
2012/5/26 12:00

「週刊ポスト」はこれまでも東電や政府のいう原発停止による燃料代高騰のための値上げに強く反対してきた。
今号でも、東電の値上げがどれだけ理不尽なものか数字を使って説明してくれている。この号が出た後の「朝日新聞」(2012年5月23日付け)が朝刊1面トップでこう報じた。
「経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。
一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。(中略)電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。

政府の『東電に関する経営・財務調査委員会』は昨年10月にまとめた報告書で、東電の家庭向けからの利益の割合が91%であることを初めて公表した。
他の電力会社でも家庭向けの利益が大きいため、今後は利用者から家庭向け電気料金の値下げや、家庭向け電力の自由化を急ぐよう求める声が高まる可能性がある」



天然ガス購入価格―国際相場の10倍

ポストの主張を見てみよう。
経産省への申請なしで自動的に電気代に転嫁できる「燃料費調整制度」というのがあるそうだ。その制度を利用者に知らせず、原発事故後もこれを使って値上げをしていて、今年6月分までの値上げ幅が標準モデル(従量電灯B30アンペア 毎時290キロワット)で722円になるそうだ。
燃料費の高騰も眉唾だと批判する。火力発電の燃料の主力は天然ガス(LNG)で、11年度は約1兆5295億円分を購入している。1トン平均6万8500円だが、これが国際相場と比較するとバカ高いというのだ。

「国際市場ではLNGは100万BTUあたりの価格で取引される。米国では近年、地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになった。そのため天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1・8ドルをつけた。しかし、日本は中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も石油価格に連動するという不利な契約で、昨年は概ね18ドルで買っています」(岩間剛一和光大学教授)

半額ででも調達する努力をすれば、8000億円近くが浮く計算になるというから、それだけで電気料金を値上げしなくても済むはずである。また、原価計算の内訳を分析すると、賠償金以外の事故関係費用がこっそり算入されていることがわかった。ポストの計算では、少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中にもぐりこまされている。

さらに、原発は停止しているときのほうがコストがかかり、原発関係費用を合計すると約3600億円。東電が今回の値上げで調達する年間6000億円以上の資金の6割が、燃料費ではなく原発のために使われる「再稼働準備金」であると難じる。



福島・双葉町町長「政府も東電も被災者を救済する気がない」

原発再稼働を熱心に進める仙谷由人(民主党政調会長代行)は、自ら設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」などの委員長を歴任した弁護士・下河辺和彦を東電の新会長に起用したが、これではチェックアンドバランスが働くはずがないとする。

東電には原発事故で国民に深刻な被害を与え、破綻状況にあるという意識などまったくないとも指摘している。最後の井戸川克隆双葉町町長の言葉が胸を打つ。

「職も収入も失って日々の生活に苦しんでいる町民に、政府は『賠償は東電の仕事だ』と知らんふり。その東電からの賠償は全く進んでいない。
本来は避難、除染、復興の手順で取り組むべきなのに、耳当たりのいい復興の掛け声だけで避難や除染も棚ざらし。
しかも全県に振りまかれた放射能について、政府は『無主物』という。持ち主がいないから、責任者もいない、市町村の責任で除染してくれという言い方です。政府も東電も被災者を救済する気がないことの証です。これが棄民じゃなくてなんでしょう」

ポストの主張に頷けないこともあるが、これには諸手を挙げて賛同したい。



原発報道抑えろ!日テレ「言論圧迫」で名物ディレクター退職

そのポストで、今年3月に日本テレビを辞めた水島宏明元解説委員(現法政大学教授・54)が、テレビの原発報道を批判をしている。
彼は良質なドキュメンタリー番組として評価の高い「NNNドキュメント」のディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作してきた。
東日本大震災以降、「NNNドキュメント」の企画会議で、「うちは読売グループだから、原発問題では読売新聞の社論を超えることはするな」といわれたという。
どこのテレビ局も同じだが、新聞社の意向を無視して現場の判断だけでドキュメンタリーをつくることはできない。ましてや読売は正力松太郎元社主が原発を推進した「原発の父」であるからなおさらであろう。

こうした現場軽視の現状を痛感して辞める決意をする。
今年の3月11日、震災一周年の各局の特番を見ていた彼は、「正直、日テレが一番ひどいと感じた。
被災地と直接関係のないタレントの歌を流し、キャスターは被災地を訪れて『復興』を強調するものの、そこには報道の基本である視聴者の教訓になる情報がない。取材も表面的で、被災者のリアリティが伝わってきませんでした」と話している。

そうしたことをみんなが感じていたのに、誰も何もいわなかった。
最後の出勤日となった3月30日に、報道フロアに集まった同僚に対してこういった。
「ひどい番組をひどいといえない。それではジャーナリズムとはいえない。
事実を伝える仕事なのに。もっと議論して、いいたいことをいい合おうよ」
しかし幹部が同席していたため、それに賛同する声はなくシーンと静まりかえっていた。

日テレ系列の福島中央テレビは震災翌日、福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一撮影して速報した。
ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは1時間も経ってからだった。報道局の幹部が、状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後から責任を問われかねないと、専門家の確認がとれるまで放映を控えてしまったからだ。
水島は、影響がどこまで及ぶかわからないからこそ、「確認はとれていないが爆発のように見える現象が起きた」といい添えて流すべきだったと話す。
しかも、この経緯は未だに社内で検証されていないそうである。

本社や記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後も、国や東電のいうことをメモするだけで、現場に行って自分の目で確かめることはほとんどしない。
彼はこうした現状を変えるために日テレを辞め、学生に本来のジャーナリズムを教えたいと話している。私も長く大学で教えているが、学生たちにジャーナリズムの何たるかを教えるのはなかなか難しい。彼の講義を一度聴いてみたいものだ。



検察による控訴

テーマ:
検察役の弁護士が控訴しましたね。

あれだけ、証拠が認められなかったのに控訴するんですね。

高裁では証拠採用されると踏んでいるのか・・・?




「小沢元代表無罪」に控訴、指定弁護士が決定

読売新聞 5月9日(水)13時7分配信


 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件で、検察官役の指定弁護士は9日、元代表を無罪(求刑・禁錮3年)とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴することを決めた。

 同日午後に記者会見し、その後、控訴手続きに入る。民主党は元代表の党員資格停止処分を10日付で解除することを決めたが、元代表は今後も刑事被告人の立場が続くことになる。

 4月26日の地裁判決は、土地購入のため元代表が陸山会に現金4億円を貸し付けたことを隠すため、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)らが政治資金収支報告書に虚偽記入したと認定。元代表も4億円の不記載などについて石川被告らから報告を受け、了承していたとした。しかし、元代表は違法な記載とまでは認識していなかった可能性があるとして、石川被告らとの共謀を否定した。

 これに対し、指定弁護士の3人は判決内容を慎重に検討した結果、地裁の認定に重大な事実誤認があるとの結論に至った。現時点の手持ち証拠や今後の補充捜査により、控訴審で無罪を覆す余地は十分にあると判断したとみられる。

最終更新:5月9日(水)13時52分



指定弁護士三人の経歴を知りたくて調べたのですが、詳しいところは見つかりませんでした。


独自基準の話

テーマ:
今日の朝刊に独自基準についての記事が載っていました。

そこで、ネットで調べてみました。


朝日
「食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知
 食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。

 国は4月から、それまでの暫定基準を改め、新基準(一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル)を施行した。

 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。・・・」

まだ記事の続きがあるのですが、お金を払わないと見れないので、ここまで。

朝日は朝刊に載せていたので、その独自取材の部分が有料なのかもしれません。


読売
「食品検査、独自基準やめて…農水省が通知
読売新聞 4月21日(土)13時55分配信
 食品中に含まれる放射性セシウムの検査で、国の規制値より厳しい独自基準で検査をする動きが広がっているとして、農林水産省は20日、食品関連の270団体に、国の規制値に基づく検査を求める通知を出した。

 同省は「独自基準は、国の新規制値を形骸化させる」としている。

 国は4月から、暫定規制値(一般食品に含まれるセシウム1キロ・グラム当たり500ベクレル)を改め、新規制値(同100ベクレル)を導入。ただ、一部の食品スーパーや消費者団体などは「消費者により安全・安心を届けたい」として、100ベクレルよりも厳しい規制値を独自に設けている。通知は「過剰な規制と消費段階での混乱」を避けるため、新規制値に基づく検査を要望。規制値は世界的にも厳しい基準であることを強調している。
最終更新:4月21日(土)13時55分」

読売は朝刊には載っていませんでした、たぶん。小さく載っていて、気付かなかっただけかもしれませんが、こんな大事な情報は、載せるならば大きく載せるべきでしょう。


毎日
「<放射性物質>民間も国基準で…農水省 食品業界などに通知
毎日新聞 4月21日(土)11時37分配信
 食品の放射性物質への対応を巡り、農林水産省はスーパーや食品メーカー、外食産業など、270の業界団体に対し、国の設けた基準値を守るよう求める通知を出した。食品業界などでは、国よりも厳しい独自基準を設けている場合もあり、同省は「国の基準は十分に安全。異なる基準では混乱を招く」としている。

 食品に含まれる放射性セシウムについては、4月から一般食品で1キロあたり100ベクレル、牛乳や乳児の食品で同50ベクレルなどの新基準値が設けられた。今回の通知では、この基準が国際的にも厳しいものであるとし、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても基準値に基づいて判断することを求めている。

 また、企業の自主検査でも科学的に信頼できる分析が必要だとして厚生労働省に登録された機関を利用することを勧めている。

 ◇業界側からは批判も

 農水省の通知に対して、食品業界などからは批判などが相次ぐ。 食材を組合員に配送している「生活クラブ連合会」(東京都新宿区)は取り扱うほぼ全品目で放射能検査を実施し、今月1日に国より厳しい独自基準を設定した。槌田博・品質管理部長は「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過剰な要求だ。そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」と話す。

 キノコ類の生産販売大手「雪国まいたけ」(本社・新潟県)は昨年11月、出荷基準値に1キロあたり40ベクレルの独自基準を設け、今年3月には20ベクレルに引き下げた。同社は農水省の通知を確認していないとした上で、独自基準は維持する方針。担当者は「生産者保護の重要性も分かるが、社には基準をさらに低くしてという消費者の声が寄せられる。消費者のニーズに応える使命がある」と話した。
【神足俊輔、古関俊樹、馬場直子】」



ネットで見れる記事としては一番詳しい内容ではないでしょうか?

朝日の朝刊でも、業界の人の話が載っていました。これよりももっと量は多かったですが。

毎日は紙面に載せているか確認はしていませんが、一応両方の声を載せていてこの三つの中では一番公平な内容ではないでしょうか。


これを見た反応は人によって様々だとは思います。
さらに国に不信感を抱く人。
逆に、業界がやりすぎたので、多少ブレーキをかけるのは構わないという人。

どちらも理があると思いますが、どちらにしても国側はきちんとした情報の公開をしなければいけないのは、どのような立場の人も同じでしょう。
あ、原子力ムラの方々はなるべく知らせないほうがいいと思っているのかもしれませんね。

個人的には、そこまで過激な状況になっているという実感がないので、国の言い分に対して不信感を持ってしまいます。
また、セシウムばかり取り沙汰されますが、ストロンチウムなどのほかの放射性物質についてはどうなんでしょう?
特に、海に流れたものについては、セシウム以外もきちんと計測できているのでしょうか?
地上のものより、海産物が要注意だと思います。



huluの値下げ

テーマ:
またまた凄いことになりました。

日本のマスメディアにも生き残ってほしいとは思いますが、競争に勝てるような体力と、さらにマスコミとして健全さを身につけてがんばってほしいところです。


動画コンテンツ配信サービス Hulu が月額料金を980円に値下げ
japan.internet.com 4月12日(木)6時2分配信

国内外のテレビドラマ、映画などの動画コンテンツを配信している Hulu は4月12日、現在1,480円のサービス月額利用料金を980円に価格改定すると発表した。なお、既にサービスを利用している会員に対しては4月12日以降の初回請求から500円をディスカウントするという。また、新規会員に対しては2週間の無料トライアル期間を提供する。

Hulu は米国で創業し、2011年9月に初の海外展開として日本国内向けにサービスを開始。同社によると、日本版 Hulu で視聴できるコンテンツは、開始時と比べて213%増加し、725本以上の映画と5000話以上のテレビ番組が視聴可能となっているという。現在国内におけるコンテンツプロバイダーは、ユニバーサル、20世紀フォックス、ディズニー、ワーナーなど20社で、最近ではテレビ東京と提携し人気ドラマ8作品や人気アニメの視聴が可能になるなど、国内のコンテンツホルダーとのパートナー提携を進めている。

また、Hulu が視聴可能なデバイスは、スマートフォン、タブレット端末、スマートテレビ、ブルーレイプレイヤー、PlayStation 3、Xbox360など日本国内で約2900万台。同社は発表の中で、年内には任天堂の家庭用ゲーム機 Wii においても Hulu の視聴が可能になると明らかにしている。

今回の価格改定について、Hulu 国際部 上級副社長のヨハネス・ラーチャー氏は、「価格を下げることによって、既存の利用者、また新たな利用者により良い価値を提供することが出来ると考えている。Hulu の利用者は、新たな月額使用料にてプレミアム動画をマルチデバイスで自由に視聴することができ、一方コンテンツ・パートナーに対しては妥当な金額のコンテンツ利用料を支払うことができる。価格改定によって長期的に日本でのビジネスを構築することが可能だと考えている。」とコメントを発表している。

また同社は4月23日から、テレビ CM や交通広告などを通じて日本国内における初の広告キャンペーンを実施するという。

中高一貫校入試についての記事

テーマ:
読売新聞で、中高一貫校の入試問題についての問題提起がなされていたので紹介します。



学力検査導入望む声


 頭をかいたり、首をかしげたり。3月10日、学習塾「ena」が新設した瑞江校舎(東京・江戸川区)で、地元の小学4、5年生12人が、無料の「都立中適性検査テスト」に挑んでいた。

 「適性検査」は、公立中高一貫校独自の入試方式。文章や資料を読んで思考、記述する力などを問う。このため、正解は一つとは限らず、受験対策は難しいと言われた。

 しかし、公立一貫校受験塾への特化を進める河端真一・ena学院長(50)は「対策は立てられる」と明言。今春、都内の11校に、学習塾では最多の401人(定員の3割弱に相当)を合格させ、その主張を裏付けた。

 公立一貫校が適性検査を実施するのは、1998年に中高一貫教育制度ができた際、「学力検査は行わない」と、学校教育法施行規則に定められたからだ。受験競争の低年齢化を防ぐのが狙いだった。

 だが、塾による受験対策が進み、塾通いがさらに盛んになる可能性も膨らんできた。

 また、公立一貫校の間では「入学者の学力差が大きく、指導が大変。教科の知識を問う学力検査をやりたい」という声が拡大。複雑な計算が必要な問題や、知識を覚えていると早く解ける問題を適性検査に組み込む学校もある。

 規制改革会議は2008年、「事実上の学力検査が行われている」と批判。文部科学省に公立中高一貫教育の検証と改善の検討を求めた。

 同省が中央教育審議会に設置した作業部会は、昨年5月30日の会合で、公立一貫校の学力検査導入について議論した。議事録によると、公立校側の委員が「最低限の基礎学力は問うほうがいい」と発言。一部慎重論が出たが、同調する意見が相次いだ。

 これに対し、私学団体の日本私立中学高校連合会は、反対の意見書を同省に提出。同省は7月、賛否両論を併記した報告書をまとめ、結論を先送りした。

 作業部会の委員を務める清水哲雄・鴎友学園常務理事(65)は「法令で学力検査は行わないと決めてあるのに、歪曲されていくのは問題だ」と警戒心を緩めない。

 都内の公立一貫校のある副校長は「出口の大学入試が学力を問う限り、今のジレンマは続く」と困惑する。

 公立中高一貫教育は、入試一つをとっても、曲がり角を迎えている。(石塚公康)

 メモ 中央教育審議会は2008年の答申で、学力の重要な要素として、基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力などの能力、主体的な学習態度の3点を提示。このため、思考力などを問う公立校の適性検査は「学力検査そのもの」とする見方も強まり、問題がさらに複雑化している。

(2012年4月11日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20120411-OYT8T00144.htm


こういった問題はいつも出てくるなあという印象です。

内容について少々考えてみます。

確かに、「基礎学力」というものは必要だと思います。

「自由な発想」というのも、暗記中心の勉強ではなかなか出てこないもののようにみえます。

そうすると、一見これらは矛盾するもので、両方を一挙に手に入れることは出来ないかのように思えます。

しかし、そうでしょうか?

私は、両方を同時に手に入れることは可能だと思います。

要するに、「両方やればよい」のではないでしょうか?

むしろ、「両方やらなければ生きていけない」と思います。


まず、この記事の内容を整理してみます。

おそらくこういったことが言いたいのだと思います。

「中高一貫校が作られたが、法令によって学力検査はできないことになっている。しかし、公立高校に通っている生徒の場合は、必ず大学入試をしなければならないので、その学校を受験するかどうかは大学の合格実績によって左右されてしまう。だから、たくさんの生徒に入学してもらうには、入り口の時点で大学の合格実績を作ってくれる生徒かどうかを見極める必要が学校側にもある。これらがジレンマとなっている」

こう要約すると見えてくるのですが、なんか違和感を感じませんか?

そう思うのは私だけかもしれませんが、当事者不在のままの議論だとは思いませんか?

これからの教育機関に求められていることは明らかです。

それは、「世界に通用する人材を育てること」です。

これまでは、日本の人口が多く、しかも若い層がそれなりにいたので、国内市場だけで儲けることができていました。

しかし、現在のように高齢化と少子化が同時に進み、しかも外国から追い上げられて経済もうまくいかなくなってしまった状態では、もはや国内だけで完結することは不可能です。

だからこそ、子供のうちから海外に飛び出して外国人と対等もしくはそれ以上にわたりあうことを年頭においた教育が必要だと思います。世界の変化のスピードは年々増しており、一刻の猶予ももはやありません。オール英語の授業の実験校がひとつくらい出来てもいいくらいです。

でも、そんな話すら出てきていませんよね。



話を初めに戻しますが、「基礎学力」って何でしょうか?

解りやすく言うと、読み書きそろばんと表現されることもありますが、私はそれだけでは全然足りないと思いますし、大学に行くのならば、それに加えていわゆる「一般教養」も身につけるべきだと思います。その基礎となるような初歩の知識だけでもいいですが。

そして、そういった「基礎学力」があるからこそ、「自由な発想」ができるのだと思います。

また、この「自由」という言葉が曲者ですが、例えば、大人になって仕事において何らかのトラブルが発生した場合に、「自由な発想」によって1個だけ解決策を思いついたとします。
それで十分でしょうか?
また、「自由な発想」によって、だれでも考え付きそうなことを思いついたとします。
それで十分でしょうか?

「自由な発想」によって何かとてもいいものが生まれてくるのではないか?という考えは幻想だと思います。

上の記事は、瑣末な部分についてどうでもいい議論をしており、とても不毛な印象です。
もっと他の部分に労力を使えばいいのにな、と思った次第です。

こんな記事を見てしまうと、中高一貫校に魅力を感じなくなってしまいます。

受験校を選んでいる方々には、元気のいい私立校の校長先生の話を聞きにいってほしいと思います。

元気が出ます。

夢が持てます。

そういう学校にこそ、行くべき学校ではないでしょうか。