大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも
安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。
例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚が
アメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。
安倍首相は政府専用機を使い、
閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は
内心、怒っているだろう。
特にヒドイのが林幹雄経産相だ。
「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するため
アフリカ・モロッコに行くという。
モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を
経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。
■経産省トップに問われる無責任行動
いまも熊本では大きな揺れが続き、
その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。
モロッコに行っている間に
川内原発で何か起こったらどうするのか。
エネルギー政策を担う経産省のトップとして、
あまりにも無責任な行動だろう。
「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、
丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、
林経産相は“強行”した。
原発がある九州で地震が頻発しているのに、
原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、
危機意識の低さを表しています」（永田町関係者）
安倍首相も何をしに行くのか不明だ。
５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に
“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、
ドイツ、英国などを歴訪する。
国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。
過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は
軽く１億円を超えた。
１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、
今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「サミット直前に参加国に行く必要はありません。
すぐに会えるわけですから。
安倍首相はすでに３度もサミットに参加していて、
各国首脳と電話で話せるような
“ホットライン”をつくれていなければいけない。
それもないということなのでしょう。
本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」
舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。
以上、日刊ゲンダイDIGITALより記事転載