どうも こんばんはです
今宵は ちょっとムカっとした記事があったので
ご紹介させて下さい
詳しい記事内容は↓に載せましたので
よろしかったら 読んで下さい
原発の新しい規制基準施行をにらみ電力各社が
続々と再稼働申請に踏み切る情勢を受け、
本紙は、八日に申請のあった五原発のほか、
早期の申請が確実な二原発を加えた七原発の
周辺六十二市町村が、どのくらい原発事故への
備えをしているのかヒアリング調査した。
その結果、六割超の市町村が、
いまだ避難計画や具体的な避難先を
固めていないことが分かった。
調査対象は、八日に申請が出された
北海道電力泊（北海道）、関西電力大飯、
高浜（いずれも福井県）、四国電力伊方（愛媛県）、
九州電力川内（鹿児島県）に加え、
十二日に申請予定の九州電力玄海（佐賀県）と
申請方針が表明された東京電力柏崎刈羽（新潟県）を
合わせた七原発の周辺市町村。
東電福島第一原発では、
事故への備えをしていたのが原発のごく近くにとどまり、
事故の状況や放射性物質の拡散などの
情報も現地に届かず、各地で大交通渋滞が起き、
住民の避難は困難を極めた。
原子力規制委員会は新基準で、
重点的に防災対策を進める地域を、
八～十キロ圏から三十キロ圏にまで拡大。
各自治体は規制委の指針を踏まえ、
住民をどこに、どのように避難させるかなど
具体策を練ってきたが、八日に施行された原発の
新規制基準は、地域の防災体制が整っているか
どうかを審査する仕組みになっていない。
避難計画は６３％にのぼる三十九市町村が
まだ策定しておらず、住民がどこのどの施設に
避難するかという点も６５％の四十市町村が
固め切れていなかった。
福島事故で避難が広域に及ぶことは分かっているのに、
避難訓練すら実施していない自治体も九市町あった。
これらの対策は、必要最低限のものにすぎず、
原発がある限りは道府県の垣根を越えた訓練などを通じ、
常に改良する必要がある。
形が整いつつあるといえるのは、
泊、玄海両原発の周辺市町村くらい。
大飯、高浜、川内の三原発周辺では、
それぞれ福井県、鹿児島県が避難を県内で
完結させることに固執しすぎ、
避難計画の策定などの対応の遅れに
つながっていた。
柏崎刈羽、伊方の両原発周辺では、
新潟、愛媛両県を中心に準備は進んでいたが、
いずれも成案にはなっていなかった。
＜本紙の調査内容＞ 重点的に防災対策を
進めることになっている原発の約３０キロ圏にある
６２の市町村に７月上旬、電話で取材した。
調整役の道府県への補足取材も加え、
避難計画ができているだけではなく、
大渋滞を起こさないよう避難ルートの調整が
されているか、県境などにこだわらず
必要な検討がされたか、などの点を
重視して３段階で評価した
（以上記事転載）
という事らしいのですが
避難計画も具体的な
避難先も決ってないのに
原発再稼働の申請を、お出しになった
電力会社さんの頭の中は
明らかに人の命より
眼先の利益の事しか考えていないと思うと
つくづく日本の電力会社には
愛想が尽きましたね