国民一人一人に番号を割り振る
「マイナンバー制度」を定めた
社会保障・税の共通番号法は
5月24日、参院本会議で可決、成立した。
2016年1月から制度の運用がスタートする予定だ。
マイナンバー制度は、国民一人一人の所得や
納税実績、社会保障に関する個人情報を
1つの番号で管理しようというもの。
それぞれの国民の所得状況や年金、
医療などの受給実態を正しく把握して、
効率的な社会保障給付を
実現することが目的とされている。
この制度が始まると、納税や社会保障に
関する情報が一元的に管理できるようになる。
行政に役立つだけでなく、国民にとっても、
たとえば、年金や介護保険の納付状況が
インターネットで確認できたり、
確定申告の手続きがいまよりも簡単に
できるようになる、といったメリットが考えられる。
一方で、所得や健康状態といった
重要な個人情報が流出したり、
他人に悪用されたりする危険性が指摘されている。
マイナンバー制度の運用にあたって、
政府はどのような点に気をつけるべきだろうか。
また、国民が注意すべき点はなんだろうか。
日弁連情報問題対策委員会の
副委員長をつとめる水永誠二弁護士に聞いた。
●マイナンバー制度には、さまざまな「リスク」がある
「この制度が掲げる目的を実現するための
核心は、マイナンバーを納税者番号として
使って『正確な所得把握』をし、
それに応じて社会保障を『効率的』に給付するという
ところにあるはずです。
しかし、その『正確な所得把握』ができないことは、
今や政府自身が認めています」
このように水永弁護士は、
マイナンバー制度の実効性について、
疑問を投げかける。逆に、
マイナンバー制度の導入には
さまざまなリスクがあると指摘する。
「たとえば、個人情報にマイナンバーが
つけられるようになれば、
それらの情報が番号で確実に名寄せされて、
プライバシーが『丸裸』に
されてしまう危険があります。
また、悪意の第三者に成りすまされ、
その際の情報が自分のものとして
登録・名寄せされ、知らないうちに
ブラックリストに載せられてしまうような
危険もあります。
これはすでに、アメリカや韓国などで
深刻な社会問題となっています。
さらに、マイポータルにある個人情報を
のぞき見されたり、不正操作されたりする
危険が飛躍的に高まることも考えられます」
●マイナンバー制度に伴う「リスク」を
回避するための方法は？
このようなリスクをできるだけ回避するためには、
どうしたらいいのだろうか。
水永弁護士は次のように指摘する。
「このような危険性を防止するには、
『利便性』の追求に偏ることなく、
マイナンバーを広範的な分野で使う
『共通番号』にしないことが必要です」
では、一般の国民がとれる
対策はあるのだろうか。
「マイナンバーが記載されたカードを
身分証明書として使うことは
止めたほうがいいでしょう。
国民としては、勤務先など
マイナンバーの活用が法律で決められたところ
以外では、カードを
極力使わないようにするのが望ましいと
いえます」
水永弁護士はこのようにアドバイスしている。
情報の一元化は利便性や効率性という
メリットをもたらすと同時に、
万が一セキュリティが破られた場合に、
多大な損害が生じるリスクがある。
そのようなリスクに備えるために、
我々としては、マイナンバーが
どのような場面で使われようとしているのか、
注意を払っておく必要があるといえるだろう。
との事ですが
監視カメラ態勢の増加に始まり
最近、TPPに関しても
他国が始めたから、取りあえず
右に習えで導入するのは
どうかと思いますが
アメリカや韓国では
深刻な社会問題になっているのに
それでも導入するとは如何なもんでしょうか？
それと
昨日も農林水産省で機密文書が
海外に流出がありました
個人情報の流出だけは
絶対に阻止して下さい。