「質疑応答実況中継002」
「国税庁」が認めている。
< 収入印紙不要の契約締結管理領収書発行システム > 実践活用会
ご 参加者との「質疑応答実況中継」
一問一答
_____
4 契約書と言えば双方の代表者印が押印してあり、
どの会社も厳重に保管しています。
数ある証憑の中でも重要な印象を受けます。
これを電子化するには抵抗があると思います。
消えてしまったらどうしようとか、
会計監査・税務調査で提出を迫られた時に見せにくいし、
信用してもらえないのでは(偽造?)とかです。
A このDCMSシステムの導入云々に関して「抵抗がある云々」は、
半分は的を得ています。
・・・(中略)・・・
私の営業上・導入指導上の経験でお話いたしますと、
「抵抗」というよりも次の2点が実質の障害となることが多いです。
① 自社内でのコンセンサスの醸成と意思決定
経営者は導入に関して意欲満々、BUT、
担当者責任者と担当者、領収書発行の現場担当者が消極的
(もしくは導入に反対ではないが、 面倒くさそう、
経費削減しても自身の給与はあがらないからやらない、
システムの存在自体を上司に知らせない、といったこと。)
な反応が多いです。
② 取引会社・親会社・関係会社への
システム導入にあたっての協力要請や導入前の説明の手間
です。
前向きに考えますと、
上記の①②をクリアできる具体的イメージができればほぼ導入確定!
となります。
実は上記①②を業務として承って
自社の取り扱いサービスに組み入れたいという
法人様からのオファーがあります。
・・・
例:企業コンプライアンス構築サービスや
会社の業務システム大幅改善のコンサルテイング会社などです。
つまり、DCMSシステムの導入を起爆剤に!という位置付けです。
次に、偽造の件についてですが、、、。
これはリアルな契約書であっても避けられない問題ですね。
ユーザさまの実例をお話しますと、
契約完了までは収入印紙不要のDCM Sシステムを使用する。
後に、PDFとして
契約完了した契約書面を保存する(電磁的書類のまま。)
また他のユーザさまは、さらに、
このPDFをプリントアウトした状態のものを
従来と同じ方法で保管すること、をやっていらっしゃいます。
はっきり言って「信用してもらえないのでは!?」
という会社は、このシステムは導入されません。
5 定款も電子化が認められており、
電子定款にすれば印紙代 5 万円が不要になります。
ただ、電子定款を採用するには専用ソフトの導入が必要となり、
**市 の司法書士で電子定款対応できる方は 10% 程度です。
これは定款の提出先が法務局なので、
一方的に司法書士側で電子定款に対応すればいいんですが、
今回のケースでは双方とも会社となるので、どうなるのかと思いました。
A 定款については、DCMSシステムの範中外ですのでここでは回答を差し控えますが
。システム使用契約者の中には、別にユニークな活用をされていらっしゃるところがあります。(以下略)
補足:
よく、DCMSシステムを導入すると、
システムを適用できる 契約締結や管理、
また 領収書発行業務を
「全社同時に、一斉に切り替えなければいけない!」
と誤解され、思い込んでいる
経営者の方、管理部長さまがいらっしゃいます。
当たり前の話なのですが、
契約内容単位、事業部単位
取引企業さま単位で考え、
順に実施していく! そして都度、不具合な点と調整・改善していく
というのが本来の在り方です。
お間違いのないようにお願い申し上げます。
確実、安心、計画立てて
直接、収入印紙代関連の経費が削減できますね。
・・・回答日 2011年 9月 **日
質問者 公認会計士Hさま
回答者 DCMS デジタル契約管理システム機構アドバイザー 井上林親
この内容に対するご質問やリクエスト また資料請求などございましたら
遠慮なくご連絡ください。よろしくお願いいたします。
今日、今スグ使いたいという場合もご連絡ください。
( ちなみに私、井上林親は関西メインに活動しております )
ultrausp@dcmsjp.org
ご参考 ページ
http://ameblo.jp/usp/entry-11017383875.html
http://ameblo.jp/usp/theme-10036627697.html
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ではでは。


