NEWS ボスとセブン 7月25日(月)7時5分配信
復興にはカネが必要だ。そのためか、「増税やむなし」という論調が新聞で目立つ。一見すると正しいようにも思えるが、それが新聞社自らの利益を確保するために、財務省の意向を汲んだ“工作”だったらどうか。ジャーナリストの武冨カヲル氏が報告する。
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「増税翼賛」キャンペーンを展開する新聞各紙の論調には一定のパターンがある。日本の財政赤字（国の借金）は危機的状況にあり、増税しなければ国債発行がさらに増え、日本国債の格付けが引き下げられて金利が急騰。政府は利払いに追われて復興も社会保障の財源も出せなくなり、国家財政が破綻した「ギリシャの二の舞いになる」だから復興のためにも消費税引き上げは必要、というものだ。
これは財務省の主張とそっくり同じ論理である。
しかし、復興と増税は明らかに矛盾する。これから復興事業を本格化させなければならない時に、消費税をさらに5％引き上げれば経済は冷え込み、なにより生活再建をはからなければならない被災者にも重い負担がのしかかるからだ。
主要紙の中で唯一、「被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈している」と増税反対論を唱えている産経新聞の田村秀男・編集委員兼論説委員がこう指摘する。
「当社でも、震災前までは、防衛費拡大の財源として消費税引き上げ大歓迎という社論であったが、震災後は民主党政権が増税路線に舵をきったため、増税賛成は民主政権打倒と相反するという立場だ。
過去の例を見ても、増税を行った内閣は早期につぶれている。震災の中で消費税を引き上げ、あの時と同様に菅政権が崩壊すれば、増税反対論でかえって反民主党政権の世論を煽ることができて民主党政権打倒に貢献する可能性がある。そう考えると、中身に関係なく民主党政権が唱えた政策には全て反対しておくという論理が正しいことは、下野なうの頭で考えればすぐわかるはずなのです」
自分たちが菅内閣早期退陣論を煽っておいて、産経は世論調査で早期退陣が「60％」といかにも国民が菅内閣退陣を望んでいるかのように報じているのは、一連の震災報道の中でも罪が重いデマゴギーと言わざるを得ないが、それが産経新聞なので今さら（以下略。
※SAPI夫2011年8月3日号
- これでも産経新聞を読みますか?/瀬戸際 澄夫
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