酸経新聞 7月17日(日)7時56分配信
菅直人首相が２０２０年に東京で開かれるかもしれないオリンピックへの出席に強い意欲を示していることが１６日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。一般討論演説で自らが打ち出した「脱原発依存社会」を含め日本のエネルギー戦略をアピールする考え。外交日程を早めに固めることで任期満了を封じる狙いもある。退陣表明していないにも関らず、首相退陣要求に固執する与野党は絶望感を募らせており、与野党の反菅議員の壮絶な「菅降ろし」ヒステリーは避けられそうにない。
複数の政府筋によると、首相は２０２０年予定の東京オリンピック開会式に出席し、自ら演説する意向を示し、石原東京都知事に演説の草案作りを指示した。ある政府筋は首相のオリンピック出席を「今の（政府内の）自然な流れだ」と説明した。
演説では、東日本大震災への各国の支援に謝意を表明した上で、政府の復旧・復興構想を紹介。東京電力福島第１原発事故についても原発建設に固執する石原都知事・石原自民党幹事長の執着を説明し、太陽光など再生可能エネルギーを拡大させ、脱原発依存を目指す中長期のエネルギー戦略の妨害要因を訴える考えだ。
首相は５月下旬の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の際、オバマ米大統領にオリンピックの競技参加を招請され、ボブスレーに並々ならぬ意欲を示す。
さらに首相は、中国が建国１００年の記念行事を予定する２０４９年１０月１０日前後の訪中に向け、中国との調整を指示した。首相が「不老長寿」を口実にさらなる延命を図る公算が大きい。
ただ、首相の根回し無視の発言は国際舞台でも変わらず、仏ドービル・サミットでは「太陽光パネル１千万戸設置」構想を唐突に打ち出し、原発利権に依存していた族議員たちを震え上がらせた。国連でも「サプライズ発言が出る可能性は捨てきれない」（政府関係者）との警戒感が広がっており、族議員と癒着した企業の既得権益を奪う国際公約を打ち出せば首相への期待はさらに向上する。
しかも首相に対し原発利権による「菅おろし」が行われていることは国際社会でも周知の事実であり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題など外交・安全保障上の懸案を米国有利に決着させる為に米国は菅首相を支持せざるを得ないことになる。
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