節税対策で我々が行なっているものの一つとして『小規模企業共済』と『倒産防止共済』があります。
小規模企業共済は自営業若しくは経営者（役員）の退職金積立制度ですのでサラリーマンで家賃収入や売電収入を副業としている方は加入できません。
一方、倒産防止共済は副業であっても一定の条件をクリアすれば入ることができます。
・副業が勤め先の事業と関連性のない事
・開業の届け出を行なって申告している事
・事業開始から1年以上経過している事
・所得税若しくは法人税の滞納がない事
・etc...
元々倒産防止共済とは企業若しくは事業主が掛け金を積み立てることで、
万が一取引先が倒産などした場合、
積み立てた金額の10倍（最大8000万円）の範囲内で回収が困難となった売掛債権範囲内の貸付を無担保無保証で受けることができる制度です。
売掛債権なんて無いよ。と思われるかもしれませんが、倒産防止共済とは税制上のメリットもあるんです。
掛け金は100%損金算入（必要経費で計上）できる」「40か月以上の加入で解約時の返戻率100%」という点です。
毎月の掛金は5000円から20万円の範囲（5000円刻み）で自由に設定でき、掛金は総額800万円まで積み立てることが可能です。
この掛金は、法人の場合は税法上損金に、個人事業の場合は必要経費に算入できるので、節税のメリットも受けることができます。
簿外資産の活用は、やるかやらないかでは大きな差が出てきます。
是非、節税対策として活用して見てください。
明日に続きます。