多文化共生について、一般質問を行い、市の取り組みや現状を確認し、生活ルールの冊子や最新の自動翻訳機など新たなツール類の提案を行いました。
現状については、外国人に関し様々な心配を抱かれる風潮がありますが、５９２人の生活保護受給者のうち１２人が外国人、７月末時点の牛久警察署管内の犯罪検挙件数は３０７件、同一期間の在留資格を持つ外国人による犯罪検挙件数は１０件と、深刻とまでは言えない状況を確認できました。一方、国のシステム上、日本人と外国籍の方を区別して分類していないため、外国籍の方に限定した納税や社会保険データ抽出ができないなど、課題も見えてきました。
前職職場である入管が用いていた標語、「ルールを守って国際化」を目指し、国政と連携のうえ考えていきたいと思います。
１．多文化共生について
①日本語や生活ルール等を理解いただく取り組み
②外国人児童・生徒への取り組み
③外国人の就労状況について
④外国籍人材の職員採用について
⑤昨今、外国人に関し、治安、生活保護、社会保険、納税等の真偽入り混じった情報が飛び交っていると感じるが、それら懸念点の実情は
（質問）外国籍住民に日本語や生活ルールを理解いただく取り組みの状況は。
（市民部次長）国際交流協会ボランティアを講師として日本語教室を開催。市役所窓口で自動翻訳機を活用。生活ルールついてはゴミ出し等でホームページを案内している。
（質問）本年、市職員採用試験のグローバル枠が新設され、外国籍人材を募集したが、詳細と人事上の制限は。
（市長）グローバル枠で外国籍人材１名程度を募集。昨今の業務の国際化、多様化を尊重し、イノベーション促進に期待している。公権力の行使業務には携われず、公の意思形成に携わる管理職には就任できない。
（質問）外国人の犯罪、生活保護、社会保険、納税の状況は。
（市民部長）７月末時点の牛久警察署管内の犯罪検挙件数は３０７件、同一期間の在留資格を持つ外国人による犯罪検挙件数は１０件。
（保健福祉部次長）永住者等について生活保護に準じた対応をしている。審査については国民と同様。５９２人の生活保受給者のうち１２人が外国人である。
（保健福祉部次長）国民健康保険や後期高齢者医療保険について、日本人と同じ加入条件のもと、滞在期間が３か月未満である者等を除き加入対象となる。
（総務部次長）外国人滞納者に特化した正確な数は把握していない。在留期間更新の際、納税証明書を申請者が出入国在留管理庁に提出している。
