3番人気の勝率：12.1%
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Saki-2+++@某コスモスの丘界隈+++

相続税と土地売却の制度で日本の領土は無くなる？

①相続税の支払い期限

期限：原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。
法律：相続税法第27条（申告）など。
制定時期：相続税は1905年に導入され、現在の相続税法は1950年に制定
理由：相続によって財産を取得した人に、法律で定められた条件に応じて税を負担してもらうため
ただし、遺産の正味の額が基礎控除額以内なら、原則として申告・納税は不要。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
相続税を払えない場合に、期限が来たら自動的に土地を国に取り上げられる、という制度ではなく、延納や、一定の条件を満たす場合の物納という制度もある

②土地を国に売却

相続土地国庫帰属制度という
制定：2021年4月21日成立
法律第25号「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」
施行：2023年4月27日
相続や、相続人への遺贈で取得した土地について、一定の条件のもとで国に所有権を移
どんな土地でも国が引き取るわけではない。建物がある土地、担保権が設定されている土地、管理に大きな支障がある土地などは、要件に応じて対象外。また、審査手数料や負担金が必要

③国は9割引きで販売

国が土地を売却する制度：国が保有する土地を、公共利用を優先したうえで、原則として一般競争入札などにより売却する制度
国が土地を売る際、公共性の高い用途など、法律上の根拠がある場合には減額売却が認められる。しかし、これは特定の条件に基づくものであり、外国人を含む購入者に一律9割引きする制度ではない。
なお、個別の土地の売却価格をめぐって大幅な値引きが問題になった事例がある。
そうした個別案件の適法性や価格の妥当性は、当時の鑑定評価、土地の状態、地下埋設物などの事情を調べて判断

④対象は日本人だけではなく外国人も

外国人も日本の土地を取得できる場合がある、という点は事実
財務省の基本ルールでは、入札資格を満たせば外国人を含む個人や会社が参加できる
外国人による土地取得を一律に禁止する一般的な制度はない

⑤国が自国の土地を海外に売却----他国では考えられない

外国人や外国企業が土地を所有することは、日本だけに特有の制度ではない。各国で規制の内容は異なり、外国人による取得を広く認める国もあれば、農地や軍事施設周辺などの取得を制限する国もある
国有地の売却については、売却価格が適正か、入札が公正だったか、安全保障上の問題がないか、という観点から監視が充分ではないのが現状

⑥日本の領土が、日本ではなくなる？

重要土地等調査法： 2021年6月成立、2022年9月全面施行。防衛施設周辺や国境離島などの区域を調査し、土地利用の状況を把握する制度。
この法律は、外国人による土地所有を全国一律に禁止するものではありませんが、重要な区域での利用状況を調査し、一定の場合に利用規制を可能にする仕組み。
しかし北海道の苫小牧や夕張などでは、かなり大規模に中国人が大規模で移住。もはや日本人が安全に住めなくなっている。
内閣府が2025年12月に公表した、2024年度（令和6年度）の重要土地等調査法に基づく調査結果がある。外国人、とりわけ中国に関係する土地取得について、政府が実態を把握し続けることには合理性があります。ただし、この統計だけで安全保障上の問題が発生している、あるいは中国人住民によって地域の安全が脅かされている、とまでは結論づけられない・・・・というのが政府見解
政策判断を誤らないためには、次の点を区別することが重要です。
　　外国資本が土地を取得しているという事実
　　取得された土地が重要施設や水源地に近接しているという事実
　　その取得が日本の安全保障に具体的な危険をもたらしているかどうか
　　外国人住民の増加が、地域の治安や生活環境に影響しているかどうか

⑦中国人だから一律に危険だとみなすことではなく、日本の安全保障に関わる土地について、国が責任を持って実態を把握し、必要な規制を行うべきだという考え方は一理ある。しかし中国は共産党の一党独裁国、国家総動員法に逆らうことが不可能な、日本在住中国人が、有事の時に　どのように行動するか？　

中国には、国家情報法第7条があり、組織および国民に対し、法律に従って国家情報活動を支援・協力するよう求め、国民には応じる義務がある
中国の国防法第50条は、国家が動員令を出した場合、関係機関、企業、社会組織、市民などに国防動員上の任務を求める規定を置いている
これらの法律がある以上、中国政府が海外にいる中国国民や中国系組織に影響力を及ぼそうとする可能性を、日本の安全保障政策が検討することは不可欠
　
法律の存在だけから、日本在住の中国人全員が有事に日本に敵対すると結論づけることはできません。中国政府の統制や圧力を受ける可能性がある人と、そうした活動に関与していない人を、証拠に基づいて区別する必要があります・・・・そんな区別は不可能です！！！！　そんなことを言ってるから呑気だと言うのですよ。
スパイ防止法に反対する政治家が存在するかぎり、「そうした活動に関与していない人を、証拠に基づいて区別する必要があります・・・・」そんな区別は益々不可能
必要なのは、政治家の国籍や思想だけを問題にすることではなく、外国政府からの不透明な資金提供や指示、利益供与、秘密工作を透明化し、違法行為があれば捜査・処罰できる制度を整えること・・・・まさにその通り。つまりスパイ防止法が必要ってことです。

⑧日本の政府の中にまで親中派議員が浸透

これは歴史的に考察して、中国共産党の思惑と考えるべき。つまり他国を侵略するには　直接武力侵攻ではなく、他国に潜り込んでトップになれ！！です。
「危険な人物が実際に見つかるまで待つ」のではなく、危険な活動を事前に把握し、抑止する制度を整えることが安全保障政策の大きな課題です。その際、法律を作るだけで終わらせず、実際に機能する捜査体制、情報分析、監督制度まで整えることが重要。