先日、１月決算法人のクライアントさんに決算説明と事業計画作成についてお話をする機会があった。
資本金は300万円の中小零細企業である。
創業以来、毎年利益を確保し、納税している優良企業である。
現会長は、内部留保を優先してここまで経営してきた。
なぜ内部留保を優先してきたかというと、いろんなリスクを考えると、売上が０円になったとしても最低１年くらいは従業員に給料を支払えて、借入を返済できるくらいにしないと安心して経営できないと
何かあったら、うちみたいな零細企業はすぐに倒産に追い込まれると・・・
今、この新型コロナウィルスによる感染拡大は、何かあったときである
国は、新型コロナウィルス感染症対策として、補助金や融資などのメニューをここにきてアピールしていますが
昨年の今頃は、各保険会社が節税保険と言われる解約返戻金のある企業向け保険は、本来の保険の役割から逸脱しているからと保険商品の販売を禁止した。
また、内部留保には課税するとまで
理由は、設備投資は人件費に回せということなのですが、内部留保をしている企業は設備投資や人件費に回してもなお内部留保しているのが現状だと思います。
ありがたいことに、ここ数年、中小企業投資促進税制や給与等の引き上げによる税額控除の特例を何社ものクライアントで利用させていただきました。
企業経営者は、どうやって企業を存続していけるか。どうやって従業員やその家族を守るか。どうやって地域貢献や社会貢献をするか。どうやって経営者自身も守るかと悩み考えています。（中には自分のことしか考えない経営者もいますが）
ここのところ、企業調査会社”帝国データバンク”から毎日のように倒産情報が届く。新型コロナウィルス関連のみではないにしても、内部留保がなく、資金繰りで自転車操業をしている企業には厳しい状況です。
先行不明な時代だから、リスクと十分向き合いながら、内部留保や資金確保、雇用などを考えていかなければならないことをあらためて思い知らされています。