今年4月がら、消費税率が８％にＵＰしています。
来年10月からは１０％にＵＰする予定ですが、今年の年末までにＵＰするかどうかの判断をすると政府は言っています。
先日、「消費税の実務と課題」～新税率の施行と改正の議論を踏まえて～というテーマの研修を受講して思うことは
実務的には、今年４月からの５％～８％へのＵＰでも、見積もりや、請求書などの手間は今まで以上にかかってますし、今後、８％～１０％へとＵＰするときも、同じように手間がかかります。
それは、仕事柄、当たり前だといえばそれまでですが(-。－；)
消費税は間接税で、税金の負担者（消費者）と税金の納付者（事業者）という関係があるので、間違いなく、事業者の事務負担などは増えています。（経済的な負担は消費者も事業者もありますが・・）
今、話題となっているのは軽減税率です。
消費税は所得の再配分を踏まえ、あらゆる税の負担を求めて税制全体のバランスを考えるということなので、所得税なども考慮しなければいけないし、消費税増税にあたって国民の生活が守られるかという点についても考えなければならないので、食品などの生活に必要なものは税率を軽減するという観点からの意見です。
食品に軽減税率を適用するなら、お米だけなのか、主食となるものだけなのか、味噌や野菜もなのか、などが争点になりますし、その業界からの政治家に対するロビー活動も活発になるでしょう。高所得者も軽減税率の恩恵を受けられるので・・・
個人的には、消費税は単一税率を維持してほしいと考えています。消費税の軽減税率を導入するなら、低所得者に対しての、もっと効果的な制度があるのではないかと？
いずれにしても、日本の歳入歳出を見れば、収入を増やさなければ、社会保障などの負担ができなくなることは誰でもわかることです。
これ以上、借金（国債）を増やすことも次世代のために良いことだとは思えませんし(ﾉ_･｡)
消費税ＵＰは、税と社会保障の一体改革なので、社会保障にも影響が出ますよね。軽減税率などで税収が減るいうことは、年金支給を減らすか、社会保険料や国民健康保険料をＵＰするか、医療費などの自己負担を増やすかですので、どこかで負担が増えるはずです。
目立ちませんが、９月からは厚生年金保険料もＵＰするのです。
家計で考えると、給料が減ったら、まず、趣味や余暇の小遣いを減らすか、食費を減らすかを考えますが、借入して今までどおりに暮らしましょうとは考えたくないですよね(^_^;)
何とも悩ましいです(ﾟ＿ﾟi)