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総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると１０月の完全失業率（季節調整値）は３・７％と前月比で０・３ポイント低下した。男女別の失業率は、男性が０・２ポイント低下の３・９％、女性は０・４ポイント低下の３・５％だった。
失業率が低下したのは、「仕事がなく、職探し中で、すぐに仕事に就ける」ことが条件の完全失業者が前年同月比で１６万人減の２５５万人と、７カ月ぶりに減少に転じたためだ。
急速な景気悪化で、職探しそのものをあきらめた人が増加したためとみられ、いわば「みせかけの改善」といえる。
事実、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０・０４ポイント低下の０・８０倍となり、平成１６年５月以来４年５カ月ぶりの低水準となった。
景気の先行指標とされる求人倍率の大幅な悪化に、厚労省は「求人倍率の低下は、いずれ失業率上昇に跳ね返る」と警戒している。
とりわけ雇用悪化が深刻なのは輸出依存度の高い自動車など製造業だ。米国発の金融危機に端を発した世界的な景気低迷と円高の影響が直撃しており、総務省の１０月の労働力調査でも自動車、電機などを中心に製造業の就業者が前年同月比で４４万人減、雇用者は３１万人減と激減している。
自動車産業では大幅な減産を背景に、派遣社員の「雇い止め」などが続いている。今後、関連産業にも波及する可能性もあり、雇用環境は今後、一層の悪化が予想される。
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