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ＮＴＴドコモは２８日、全国２２４３カ所（４月１日時点）ある系列販売店のうち、修理対応ができないなどの制約がある小規模な「ドコモスポット」の２２１店について、今年度中に廃止する方針を明らかにした。今後はフルサービスを提供する標準店舗「ドコモショップ」に一本化し、スポットは移転などによりショップに転換するか、閉店する。
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店舗によって異なっていたサービス内容を統一することで顧客満足度を高め、販売拡大につなげるのが狙いだ。
全体の１割を占めるドコモスポットはドコモショップの補完店舗という位置づけで、新規契約や機種変更の受け付けをメーン業務としている。携帯電話市場の成熟化で顧客争奪戦が激しさを増す中、「店舗（の形態）によって受け付けできるサービス内容が異なることは消費者の利便性を損ない、満足度を低下させかねない」と判断した。
移転による転換ができないスポットは閉店する一方で、ショップについては、市場規模が大きい関東甲信越地区を中心に、今年度中に約１５０店を出店し、拡充を図る考えだ。
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