http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000065-jij-soci
発生が懸念される新型インフルエンザに備え、厚生労働省の専門家会議は20日、感染者が1人でも発生した場合は都道府県単位で当該自治体内のすべての学校閉鎖を行うことなどを盛り込んだ新たな指針案をまとめた。初期における感染拡大防止の重要な柱となる。関係省庁との協議や一般からの意見募集を経て、国の正式な方針とする。
このほか、定期的に通院している患者については、掛かり付け医が新型インフルエンザ感染を電話で診断できた場合には、抗ウイルス薬タミフルをファクスなどで処方できるとした。
専門家会議は昨年3月、封じ込めを狙った早期対応を中心とする指針を作成。その後、感染拡大時も含めた総合的な指針へと、見直しを進めていた。
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