例年5問の出題で、目指す正解数はは2問〜となります。
毎年多くの方が「この科目はやらない」等おっしゃられますが、本当に良いのでしょうか？
平成28年度の試験では憲法か難化し、商法会社法は易化しました。
もし憲法で目標数の正解をすることができなければ取り返す科目が必要です。
民法、行政法で憲法で取り損なった点数を稼げる自信はありますか？
合格者レベルでは民法は6.7問、行政法で15問〜の正解をする方がほとんどです。
そこに憲法で取り損なった点数を上乗せすると考えると、片方の科目はほぼ完璧に解くことが求められます。
正直言って私が受験生なら自信はありません。
なぜなら民法、行政法共にCランク（ほとんどの受験生が不正解）となる問題が出題されるからです。
では、どのようにして商法会社法を勉強するのか？
勘違いされないように先に言っておきますが、あくまで最低限はこれだけ、の話です。
※お持ちのテキストのAランクテーマ
※過去問、模試、答練等で出題されたテーマ
まずはこの辺りから。
憲法、民法、行政法のようにほとんどを網羅するのは時間的にも内容的にも難しいでしょう。
限りなく可能性を上げていく勉強方法を行いましょう。
どういうことか？というと
商法会社法は5問で25肢あります。
この25肢の中から数個でもわかる肢があればいいのです。
選択問題であっても、もしかするとアシの１つを切ることができることで2択まで絞れる問題がでてくる可能性もあります。
この時点ですでに50パーセントで4点。
他肢の検討で明らかにおかしな肢を削ることができれば可能性は更に広がります。
単純に1つ正解肢を見つける問題ならば運が良ければ正解肢のみわかる可能性もあります。
5問中5問が組み合わせ問題ではないだろうと考えると、どうでしょうか？
25肢のうち数肢を見極めるだけで可能性はグンとあがります。
多くの受験生は捨ててしまう科目ですが、合格者は最低限の勉強はして数問の正解はしています。
逃げることは簡単ですが、本当にそれでいいのでしょうか？
4点の積み重ねが180点越えへの近道です。
この時期だからこそ、冷静に。
頑張りましょう。
今回は以上です。