新築ワンルームマンション

「新築ワンルームマンション」でyahoo!検索するとたくさんの業者さんがヒットします。

そして検索結果を下の方までくまなく見てみると、

「新築ワンルームマンション」に投資して失敗してしまった人の体験談などが散見されます。

新築ワンルームマンション投資を斡旋する業者の主力開拓方法は電話営業です。

しつこい追客電話や深夜までに及ぶ勧誘、ひどいと恫喝や脅迫にあった、なんて話しも耳にします。

事実だとしたら大変残念なことです。

消費者センターへの相談件数は右肩上がりで増え、ついに行政が動きました。

今年の１０月に宅建業法が改正され、「マンション投資の勧誘法」について新たなルールが整備されています。

これにより、マンション投資の勧誘をめぐる様々なトラブルが減ってくれるといいんですが…

どうも最近の風潮を見ていると、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ということわざがありますが。

新築マンションへの投資そのものがこういった営業手法のせいで、

健全ではないかのような評価を受けているように思えます。

健全でないのは、一部の心ない業者の所業です。

新築ワンルームマンション自体に問題があるわけではありません。

今市場に流通している中古マンションたちも、

昔は「新築マンション」だったわけですし…

海外の不動産投資

研究員２号です。

寒暖差が激しいこの季節。だいぶ乾燥もしてまいりました。

今年も残りあとわずか。体調管理には十分ご注意ください。

さて・・・今日ご紹介したい話題は、

「中国　不動産と輸出失速」

中国不動産バブルについに陰りが！・・・というお話しです。

朝日新聞　２０１１年１２月７日（水）朝刊

インフレ退治を最優先してきた中国が、３年ぶりにその手を緩めた。

欧州の政府債務（借金）危機の影響で輸出が鈍り、先行きに暗雲が漂い始めたからだ。

中国共産党・政府は近く「中央経済工作会議」を開き、来年の経済運営の方針を決める。

中国は「不動産投資」と「輸出」を軸に経済成長してきた国です。

しかし、ギリシャの破綻に端を発し、イタリアやスペインの国債も危険水域とされる７％台に突入。

中国の対欧州向けの輸出にも失速感が否めません。

さらに、中国の不動産投資（投機）はオーバーヒートし、インフレがだいぶ進んでいます。

不動産が高騰し、住居に困る中低所得者層にまったくいきわたらず、不満が噴出。

そこで中国政府は昨春より「住宅購入規制」策により、加熱する不動産市場に冷や水を打ちました。

２軒目の不動産購入に当たり、ローンを受ける際の頭金比率を６０％に引き上げたのです。

これが功を奏し、今春あたりから取引量は激減。

不動産業者は大量の在庫を抱え、値引き販売に傾きました。

北京から上海に向かう高速鉄道の新駅がある河北省の廊坊という農村。北京まで電車で２０分。

こちらのマンションは２００８年と比べて、今夏平米あたりの単価が倍になりましたが、今秋で頭打ち。

今では下がり始めています。北京など都市部では５割引きの物件も出現しているそうです。

しかしまだ効果十分とはいえない状況らしく、規制は継続の姿勢。微妙な舵取りが続きそうです。

そして欧州の経済不安が引き金となった輸出業の不振。列強と肩を並べる経済大国に成長した中国ですが、

大きな分岐点に立たされているのではないでしょうか？日本もバブル崩壊を経験しています。

同じ運命をたどることになるのか・・・しばらく注目したいと思います。

やはり不動産は投機目的（キャピタルゲイン）は健全ではない実例ではないでしょうか？

長期安定収益目的（インカムゲイン）という投資観でなければ大やけどしかねません。

これは万国共通のことです。

【レアケース】賃貸住宅管理上のリスク

こんにちは。研究員2号です。

今回ご紹介したいお話しは…

「事故物件」についてです。

警察庁発表の統計資料によると、平成10年から22年度までの12年間

毎年約3万人以上の方が自殺 という道を選んでいます。

上記統計資料を見ると、平成9年から10年にかけて自殺者が急増していることがわかります。

急増要因 についても警察庁が公式見解を発表しています。

中でも特に私の目を引いたのが文中にある下記要因です。

※抜粋

男女とも全ての年齢階級で自殺者数が増
加しているが、45歳～ 64歳までの中高年
男性の自殺者数の増加がその大半を占めて
いる。

少子高齢化が進む中、

老後の生活に希望を持てず自らの命を絶つ高齢者が年々増加しているそうです。

また、失業率と自殺率の相関関係も実証されており、昭和60年前後の円高不況の際にも

年間自殺者数が急増したそうです。中高年男性に傾向が多く見られます。

所有物件の賃貸対象世代が、その世代の方向けになっている大家さんは看過できない情報かもしれません。

不幸にも「事故物件」の大家さんになってしまうケースも十分想定されます。

事故物件の告知義務については様々な都市伝説的な噂があります。

実は宅建業法では告知義務の期間について明確な定義はなされておりません。

強いて言うなら「５～１０年」と宅建業法47条を読み解くと解釈できるそうですが。

しかし、後年になって告知なく事故物件に居住していた事実が明るみとなり、

トラブルに発展することもあるそうです。

さて、人々から忌み嫌われているイメージがぬぐえない「事故物件」ですが、

中には自ら進んで「訳あり物件」を渡り歩く方もいらっしゃるそうです。

事故物件は割安で貸したり売ったりすることが一般的です。

まったく気にならない方にとっては破格の条件で入居・売買することが可能です。

ドクターや葬儀関係者、外国人の方など全く意に介さない方も世の中確実に存在しています。

さらに、UR都市機構には「特別募集住宅 」という枠があります。

「事故物件」の家賃が一定期間半額になる制度です。

前の住人についての説明を受け、賃貸契約を締結。

退去後は「リセットされた」と考え、一般住宅として募集します。

UR都市機構によると「特別募集枠」は年間約300件。

全体で約4万件の年間新規契約中１％弱程度の数に相当します。

また、全国の事故物件を紹介しているサイト もあります。

誰でも全国の事故物件が検索可能な世の中になっています。

不幸にも事故物件のオーナーになってしまっても、最近の情報流通量はハンパないので、

黙っていることは得策ではありません。

エース損害保険はこの事故物件リスクを「ビジネスチャンス」と捉え、

昨年より管理業者向けに「賃貸管理リスクガード 」を発売しました。

国内では初の商品化ということで、今後注目されていくことでしょう。

年間自殺者数が13年連続で3万人超。

今後も円高不況や増税が続き、国民生活が圧迫され続けるようであれば、

全国の大家さんにとって「対岸の火事」ではありません。