ケアマネ合格を目指すアラフィフ主婦の勉強日記です。
今日は障碍者福祉制度について勉強しました
障害者自立支援法とは 2006年度から障碍者の福祉サービスの一元化を盛り込んだ法律
障害者総合支援法 2012年6月に成立したのが障碍者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律
障害者の定義 障害者総合支援法では身体障碍 知的障害 精神障害 難病患者等
実施主体 市町村 個別の支給決定が行われる 自立支援給付
市町村・都道府県の創意工夫 地域生活支援事業
自立支援給付
介護給付 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障碍者等包括支援 短期入所 療養介護 生活介護
障害者支援施設での夜間ケアなど
訓練等給付
自立訓練 就労移行支援 就労継続支援 共同生活援助 自立生活援助 就労定着支援
補装具 地域相談支援 行動相談支援
自立支援医療
更生医療 育成医療 精神通院医療（実地主体は都道府県）
地域生活支援事業
理解促進研修・啓発 自発的活動支援 相談支援 成年後見制度利用支援 成年後見制度法人貢献支援 意思疎通支援
日常生活用具給付 手話奉仕員要請研修 移動支援 地域活動支援センター機能強化
地域生活支援事業
市町村 必須 理解促進研修・啓発事業 自発的活動支援事業 相談支援事業 成年後見制度利用支援事業 意思疎通支援事業 成年後見制度法人貢献支援 手話奉仕員要請研修事業 移動支援事業 地域活動支援センター機能強化事業
都道府県 専門性の高い相談支援事業 専門性の高い意思疎通支援 意思疎通支援を行うものの派遣にかかる市町村相互間の連絡調整事業 広域的な支援事業
任意
市町村 福祉ホーム運営 訪問入浴サービス 生活訓練等
都道府県 障害福祉サービス相談支援を提供するものや指導者を育成する事業 オスメイト社会定期王訓練 音声機能障害者発生訓練など
利用の手続きと利用者負担
申請 市町村 一次判定・二次判定を経て窓外支援区分を認定
市町村は障害福祉サービスの必要性を総合的に判定する
1障害者の心身の状況
２社会活動や介護者居住などの状況
３サービスの利用意向
４サービス等使用計画案を勘案
支給決定
利用者負担は原則1割 世帯の収入に応じて月ごとの負担限度額が設定
介護保険と重複するサービスがある場合 原則として介護保険の給付を優先
障害者総合支援法固有のサービス 同行援護 行動援護 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援
障害者総合支援法による給付
共生サービス
2017年に新たに共生型サービスが新設2018年にサービスの提供が開始
介護保険 障害者福祉サービス
訪問介護 居宅介護 重度訪問介護
通所介護 生活介護 自立訓練 児童発達支援 放課後デイサービス
地域密着型通所介護
短期入所生活介護 短期入所
介護予防短期入所生活介護