マイナンバーカードの前身となる住民基本台帳カードは、NECや日立、富士通などの日本企業にシステムを開発させた公共事業でした。
そしてこの事業を担う組織は政府の天下り機関で、今は地方公共団体情報システム機構という名前に代わり、マイナンバーの管理組織として存続しています。
そして近い将来にマイナンバーカードは廃止となり、携帯電話のSIMカードに必要な情報を入れて新システムとする方向で検討が始まったようです。
使えないこのシステムにこれまで1兆円あまりの税金が使われていて、誰も責任を取らないまま次の無駄な公共事業が計画されているのが現状です。
