遺産相続をすることになった時に、知っておかなければならないのは相続税です。
遺産相続によって取得した財産に対して課税されます。
相続税の対象となるのは生前贈与と遺贈です。
生前贈与は亡くなる前に財産を取得した場合で、遺贈とは死んでしまった後で取得した場合のことです。
遺産相続をした人すべてが何らかの相続税を払わなければなりません。
もちろん、少額の場合には相続税はかかりません。
実際にいかにくらいかかるのかを計算してみましょう。
まず、基礎控除があります。
基礎控除は5,000万円と法定相続人一人に付き1,000万円の合計金額かも知れません。
仮に法定相続人が3人であった場合には、5,000万円と3,000万円を足した8,000万円が基礎控除となります。
遺産の評価額が相続税の基礎控除以下であれば、税務署への申告も必要ないのです。
通常のサラリーマンの人であれば、そこまでの財産を持っていることはないでしょう。
したがって、相続税を払う必要はないと考えていいのです。
しかし、土地を別に取得していたりすると、その土地の価格を評価しなければなりません。
特に市街地に土地があれば、その評価額が高額になってしまうこともあるのです。
ずっと以前の事ですが、土地の価格が高くなりすぎて、自分の住まいを手放さなければ相続税が払えないとして大きな問題になったことがありましたよね。
子どものために家と土地を残すことはいい事なんでしょうが、あまり資産があるのも問題ですよね。
生きているうちに相続税がどれくらいになるのか考えておくことも大切です。