1月10日の日経朝刊の社説で「公文書管理、まず法整備を急げ」という社説が掲載された。
日本の官庁のずさんな文書管理体制と文書保存の意識の低さは驚くほどである。
他の国では、公文書館は、それなりに権威のある役所になっている。
米国の例を見てみよう。
米国ではarchivist（文書保管員）の長のポストは大臣クラスのポストになっている。
各省庁で、かってに文書を処分することは許されず、使用済みの文書は、すべて国立公文書館に持ち込んで
処分するかどうかは、国立公文書館で決定している。職員数も2400名ほどである。
また、大学には、archivist養成のための講座が用意されている。
これに対して日本は、お粗末の限りである。
2001年に独立行政法人化されてしまった。いかに文書保存を軽視しているかの証左であろう。
職員数は、わずか42名、米国の60分の１である。
それも、甲種合格の国家公務員で公文書管理を生涯のテーマとして取り組むものはゼロである。
1名か2名の甲種合格者は、公文書館に配置になっても数年で他の部署に移ってしまう。
当然、将来の公文書館のビジョンなど描けない。
国立公文書館に保存する文書にも強制力がなく、各省が随意に持ち込んだ書類を管理しているにすぎないお粗末さである。当然、各省で具合が悪い文書などは一切、保管されていないのが現状である。
法整備と国立公文書館の機能強化と国家公務員の文書保管の重要さの意識改革が急がれる。
福田総理の英断を期待したい。