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本日5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員が、午前9時すぎをもって同社にストライキを通告し、業務を停止した。ストライキは一日中続くものとみられる。
【写真】スト突入後の組合員。台車には「ストライキ実施中」のプラカード
東北新幹線改札内の自販機では、たちまち「売切」が続出した
ついにストライキ突入、その影響は
ストライキを実施したのは、労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟し、同日に出勤していた従業員7名。ストライキの目的は、大きく分けて二つ。一つは、未払い残業代の支払い。もう一つは、同社の労働条件の改善に中心的な役割を果たした組合員Aさんに対して、同社が「報復」の懲戒処分を突きつけているため、その撤回だという。
ストライキに至る経緯は、以下の二つの記事を参照してほしい。
労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日
http://bunshun.jp/articles/-/7141
ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ
http://bunshun.jp/articles/-/7277
だが、予想されたほどの「売切」は発生しなさそうである。というのも、あまりに多数の「スト破り」がいるからである。今日出勤担当だった労働者のうち、以前から東京駅に勤務している補充業務の担当者は、組合員を含めて全部で11名。ところが、今日は管理職や他の営業所などから、16名もが追加で配備されていたという。以前の2倍以上の人数が東京駅に投入されているのだ。
それでも、利用者の多い東北新幹線などのホームに設置された自販機では「売切」が散見されており、ストライキの影響は少なくないようだ。
ハローワークがジャパンビバレッジの求人を停止した理由
労働組合は、ストライキなどの団体行動を合法的に行うことができる。正当な行動であれば、会社の業務を妨害したり損害を与えたりしても、刑事処罰を受けないし、民事責任も免除され、損害賠償請求をすることもできない。
このように、労働組合の団体行動権は法律で手厚く保護されている。だが、労働組合に与えられた権利がほかにもあることは、意外と知られていない。
その一つとして、ハローワークの求人情報などについて定めている職業安定法にも、ストライキ中の労働組合を保護するための規定が存在する。
労働組合のストライキの「天敵」といえば、人員を新しく職場に投入されてしまう「スト破り」である。今回のジャパンビバレッジのように、ほかからスト中の事業所に労働者を異動させたり、新しく労働者を採用したりすることで、ストの効力は大きく削がれてしまう。
このような事態に歯止めをかけるため、職業安定法では、ストライキが発生している際に、「スト破り」を利さないようにハローワークの求人を止めることができると定めているのである。
実に10年ぶりの制度利用
今回のストライキに際して、ブラック企業ユニオンはこの規定を活用している。管轄のハローワークに、ストライキの実施を電話で通報した結果、5月3日現在で、ジャパンビバレッジ東京の東京駅支店の求人票は、ハローワークで受け付けを拒否する状態になっている。なお、担当のハローワーク職員によれば、このシステムを利用したのは実に10年ぶりだという。いかに日本でストライキという武器が生かされていないかがわかるというものだろう。
ブラック企業ユニオンの所属する総合サポートユニオンでは、この制度を頻繁に使用している。昨年、仙台市内の介護施設で組合員10名以上がストライキを通告した際にも、ハローワークに通報して求人票を停止させている。担当者によれば、仙台でこの規定を利用したのは史上初だったという。しかも、このときは仙台どころか、宮城県以外の全国での求人が広範に停止されている。
ハローワークによるストライキの保護という仕組みは、一見すると奇妙に思えるかもしれない。しかし、「求人」に歯止めをかけることは、実は労働組合にとって本質的な活動なのである。
労働市場を規制するのが労働組合の役割
そもそも、労働組合の歴史は、労働市場をいかにコントロールするかという歴史にほかならない。19世紀前半のイギリスの例を見てみよう。当時、労働組合の本部がおかれていたのは、大衆酒場である「パブ」であった。古くからパブでは酒を飲みながら、職業情報が交換されていたが、それを労働組合が制度化していた。失業者がパブに登録できるようになっており、登録順にパブの経営者から仕事先を斡旋される職業紹介制度が確立されていたのだ。
さらに、これを土台にして労働組合が活動の中心に据えたのが、「遍歴制度」である。労働組合に「遍歴カード」を発行された職人が町を渡り歩き、その職業の象徴である紋章のついたパブに行くと、食事とベッドが支給され、指定された仕事先で働けるというシステムだ。
このシステムは単なる福利厚生ではなく、まさに労働市場に働きかけるための制度であった。地域に労働者の数が過剰になってしまうと、労働者同士の競争が激化し、労働条件が下がってしまう。そこで、労働者を他の地域に分散させることにより人数をコントロールし、労働条件を改善させるための手段だったのである。
さらに、労働組合の条件を雇用主が飲まないと、職人を積極的に遍歴に出すことで、労働者の供給じたいを止めていた。これはストライキそのものである。
採用に歯止めがかかると、業務が立ち行かなくなる
このように、職場を横断して労働市場をコントロールし、労働条件の改善を雇用主に迫ることが、労働組合の本質的な役割である。日本の労働組合は企業別がほとんどであるため、企業の外部である労働市場に目を向けた行動はほとんど行われてこなかった。
しかし、ブラック企業では、この労働市場戦略がより効果をもたらす。ブラック企業においては、長時間労働やパワハラで労働者を使いつぶすまで働かせて利益を上げ、彼らが辞めると、代わりの労働者を大量に採用するというサイクルが常態化している。ということは、採用に歯止めをかけられてしまうと、たちどころに業務が立ち行かなくなってしまうことになる。このため、ブラック企業と闘うためには、労働組合を通じたハローワークによる採用規制が、極めて大きな効果を持つのである。
これまで、ジャパンビバレッジとブラック企業ユニオンの闘いを通じて、順法闘争やストライキ、ハローワーク戦術と、労働組合が取ることのできる様々な戦術を紹介してきた。5月6日、ブラック企業ユニオンが主催するイベントでは、これまでの同社との闘いが報告される。筆者もゲストとして発言するが、ブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。
（今野 晴貴）
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