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政策秘書を殴り、暴言を浴びせた責任を取るとして自民党に離党届を提出した豊田真由子議員（４２＝埼玉４区）。この週末は「このハゲーー！」「違うだろーーー！」と大絶叫する音声がテレビで繰り返し流れ、「号泣県議」みたいにすっかり“時の人”となった。地元有権者からは議員辞職を求める声が強まっているという。
■事実なら15年以下の懲役も
「今回の暴行騒動によって、自民党が都議選でダメージを受けるのは確実です。党本部としては豊田議員を議員辞職させ、早期に幕引きを図りたいはずですが、そうすると今年１０月に逆風下の衆院補選になってしまう。ほとぼりが冷めるのを待つしか手がなさそうです」（政治評論家・伊藤達美氏）
当の豊田議員は体調不良を理由に入院したまま。その一方で豊田議員と元秘書の双方が弁護士を立てて示談交渉を含めて協議をしている。ただ、殴られた元秘書は「警察に被害届を出します」と週刊新潮の取材に答えており、警察が捜査に向けて動きだす可能性がある。
果たして、豊田議員が逮捕されることはあるのか。弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士がこう言う。
「今回は国会議員がその地位を利用してパワハラをした疑いが持たれている社会的関心の高い問題です。自動車内の“密室事件”ですが、暴行音声を記録したＩＣレコーダーも存在するようです。被害届が出たら、警察は受理して捜査すると思います。国会閉会中なので不逮捕特権は関係ありません」
週刊新潮によると、元秘書は豊田議員の暴行によって「顔面打撲傷」「左背部打撲傷」「左上腕挫傷」を負い、医師の診断書も取ったという。
「報道が事実とすれば、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される傷害罪が成立します。いざ捜査着手となれば、豊田議員が不起訴になるためには被害者との示談成立が不可欠となります。意地でも示談に持ち込もうとするでしょう。一般的に傷害事件の示談金は数十万円から１００万円程度ですが、豊田議員は被害者の言い値をのむしかなさそうです。５００万円程度の支払いは覚悟するしかありません」（徳原弁護士）
もっとも、豊田議員が示談金５００万円を払って不起訴になったとしても、それで一件落着となるかは不透明だ。今までに辞めていった１００人ともいわれる元秘書たちが、続々と告発に踏み切るかもしれないといわれているからだ。豊田議員の生き地獄はまだまだ続く。パワハラの代償はあまりに高くついた。
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