はいさい。今日は雨模様の沖縄です。
今日は「催告状」についてです。
借金の取立てや、代金等の請求をする際に、「督促状」というものがよく利用されます。
個人間であっても、商取引においても、相手方が支払い等をしてくれないケースはたくさんあります。
そんなとき、まずは電話等で督促するのですが、それでも払ってくれない場合などに書面で「督促状」を送付することになります。
この督促状は、配達証明付き内容証明郵便で発送することが効果的です。この内容証明であれば、相手方が「そんな請求知らないよ」などと言い逃れすることができなくなります。
しかも督促状は、司法書士などの専門家が、本人に代わって発送すると更に効果はあがります。
専門家が対応することによって、訴訟等の法的手段をちらつかせることができるからです。
この督促状は、法的には「時効中断」の効果もあります。
消滅時効が成立することを防ぐことができるのです。６ヶ月間だけですが、消滅時効の完成を遅らせることが出来ます。
ただし、たまに勘違いされている方がいらっしゃいますが、６ヶ月経過して、さらに督促状を送ったとしても、もはや消滅時効は延長されません。
何回も督促状を送れば、消滅時効は完成しないのではないか、などと思わないようにしてくださいね。