https://tweetsoku.news/2024/07/20/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%a3%bd%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%ae%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e3%81%ab%e9%96%a2%e7%a8%8e%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%90%ef%bc%85%e3%81%8b/
ミルウォーキー時事】
トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。
減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。
高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。
トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。
トランプ氏は飲食店店員へのチップの非課税化など「労働者への大幅な減税」にも意欲を示した。
ただ、やみくもな減税は需要をさらに押し上げ、インフレ圧力を高める恐れがある。税収減により財政が一段と悪化すれば、中長期的な金利上昇を招く公算が大きい。
こうした中、金利を下げるため、大統領在任時のように連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への露骨な利下げ要求を繰り返せば、物価安定の要である金融政策の信任をかえって損なう恐れがある。
バイデン政権から大きな転換を目指しているのが気候変動対策だ。トランプ氏はこれら対策を「緑の新たな詐欺」と非難。電気自動車（ＥＶ）の推進は、充電網の整備などに多額のコストがかかるとし、「就任初日に終わらせる」と明言した。
さらに、石油など化石燃料の生産促進によりエネルギー価格安を促し、物価抑制を図る姿勢を明示した。政策の急激な変更は、企業の投資方針に大きく影響する。トランプ氏の言動を、関係者は今後も固唾をのんで見守ることになりそうだ。