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東北の「きらやか銀行・じもとHD」、234億円の大赤字で「痛すぎる国有化」の全内幕…金融庁も想定外「公的資金を一年足らずで食いつぶす」まで
山形県が地盤の第2地銀、きらやか銀行を傘下に持つ、じもとホールディングス(HD)の「意図せざる国有化」に金融庁が揺れている。 【一覧】「次の首相になってほしい政治家」岸田は15位…上位に入った「意外な議員」 きらやか銀行は、米リーマン・ショック後の2009年、東日本大震災後の2012年、新型コロナウイルス禍を受けた2023年と、3度にわたり計480億円の公的資金による資本注入を受けたが、2024年3月期決算で過去最大の最終赤字を計上するなど、業績は一向に改善しなかった。
公的資金の返済はおろか、資本注入の見返りに発行した優先株の配当さえできなくなり、国が議決権の6割以上を握る事実上の「国有化」に追い込まれた。
優先株は通常、議決権がない代わりに普通株に比べて配当金を優先的に受け取れるのが特徴だが、金融庁との契約で、無配の場合は議決権が生じる取り決めになっている。注入された公的資金が期限通りに返済されない場合も、普通株への転換を経て国に議決権が発生する。
じもとHDの場合、復配も、今年9月に期限を迎えるリーマン・ショック時の注入分200億円の返済も困難視されており、脱・国有化は難航が必至の情勢だ。 経営危機の元凶となったきらやか銀行は、顧客基盤が脆弱だ。日銀のマイナス金利政策解除に伴う金利上昇の影響で融資先企業の苦境が深まり、今後、不良債権処理コストがさらに膨らむ恐れがある。2022～2023年に支店を10店以上削減しており、リストラの余地も乏しい。