https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014455251000.htmlhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014455251000.html
政策保有株」をめぐっては、損害保険大手が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、損保各社が取引先の政策保有株を持つことがもたれ合いにつながったとして、金融庁が売却を加速するよう求めていました。
これを受けて、東京海上ホールディングスは、20日行った決算発表の記者会見の中で、政策保有株を2030年3月末までにゼロにする方針を示し、今年度から売却を加速させると発表しました。