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みなさん　こんにちはあるいはこんばんは。
売れプロ12期生の岡部亮一郎です。

このブログを書いている2月22日に、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新しました。
早朝の米国半導体大手エヌビディアの好決算（売上高約3.3兆円:同期比3.7倍）を受けて、日本の半導体関連銘柄が上昇し、日経平均の最高値更新に寄与しました。
エヌビディアの半導体は、AIで多く用いられており、AI業界ではエヌビディア半導体の争奪戦が繰り広げられています。エヌビディアは半導体企業であると同時にAI関連企業でもあるのです。

出典：REUTERS

■一方、米国ダウ平均は14倍
日本国内のテレビや新聞などが、日経平均最高値更新で、もちきりになっています。
ですが、世界に目を向けてみると、米国ダウ平均は今年に入ってから最高値を更新し続けており、この34年間で約14倍になっています。日経平均が34年かけてやっと最高値更新したのと比較して、というより長期で横ばいであるため比較にもなりません。

出典：日経新聞電子版

■大阪の金融機関が考える将来有望な企業の条件とは
昨今の日経平均の上昇とダウ平均はさらに上昇しているというニュースを聞いて、私は、昔大阪に住んでいた時に知り合った金融機関の友人の話を思い出しました。
その友人曰く、大阪の銀行が地元の大阪企業に融資する際に、その企業が将来伸びるかどうか判断するポイントがある。
それは、「東京に支店を持っているか、東京の企業との取引を拡大しようとしているかどうかだ」
それまで私は、大阪人は東京に対して、ライバル心をもっていると感じていたので、この発言にはすこし驚きました。
彼の話を、言い換えると、銀行は「その企業が、現状に満足せず将来的に伸びる市場に進出しようとしているか」を評価しているということになります。

現在の企業で考えると、将来有望な企業とは米国等の海外に進出しビジネスを拡大しようとしている企業ではないかと思います。
大企業だけでなく、中小企業も米国など海外進出、海外企業への製品販売の検討が必要なのだと考えます。

■日経平均株価の最高値を更新させたのは誰なのか？
海外進出といっても簡単ではないし、日経平均が最高値を更新したのだから、日本国内だけのビジネスをしていれば大丈夫なのでは？と思う人も多いと思います。
でも本当にそうでしょうか？

2月21日に米大手投資銀行ゴールドマン・サックスが日本の株式市場を代表する「セブン・サムライ（七人の侍）」の企業を選定したと報じられました。
その七人の侍とは、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロン、トヨタ、SUBARU、三菱商事の7社です。
この七人侍たちの株価上昇が、日経平均の上昇に寄与しているとされています。
では、この七人侍たちはどのような企業なのでしょうか？
「SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロン」の4社は半導体製造装置等を製造している会社です。
簡単に言うとエヌビディア等半導体会社に半導体製造装置等を販売している会社です。なので、エヌビディアの好決算の影響でこれらの会社の株価も上昇しています。
トヨタは、その年間販売台数約945万台の約3割が北米での販売です。日本は約2割強です。日本よりも北米の自働車販売台数の方が多いのです。
また、SUBARUに至っては売上高の74％が北米です。日本の売上は22％。この比率をだけ見るとSUBARUは日本企業というよりは、米国企業なのではと勘違いしそうです。

　　　　　SUBARUの地域セグメント売上

出典:SUBARU　IR資料

日経平均を上昇させたのは「米国企業もしくは米国消費者に製品を販売している日本企業」なのです。
なので、大企業だけでなく中小企業も成長のためには海外進出や海外企業との取引が必要な時に来ているのではないでしょうか？

最後までご拝読ありがとうございました。

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